9月4日から定例会が始まる予定ですが、平成19年度の決算を審査する重要な議会となります。
実質収支(いわゆる余剰金)は9億7800万と、9年ぶりに9億円台となりました。
ただ、心配なのは、十分に満足のいく市民サービスを提供した上でお金が残るということであれば良いのですが、余剰金を残すことありき、が目標となり、支出を切り詰めるというようなことがあってはなりません。
あくまでも、市民サービスの内容と質を追及しなければなりません。
川崎市は、平成15年度から普通交付税交付金の不交付団体と国から判断され、文字通り自前の財政運営が強いられています。
地方分権の視点から税財源の国からの移譲、さらに、自主財源の確保も議論すべき重要なテーマです。
ご意見等あればお聞かせ下さい。