『歩いて、聴いて、調べて』　織田かつひさ

　地方自治法第７４条の「直接請求」に基づく条例制定を目的とする臨時議会が、本日から３日間にわたって開催されます。

　「川崎市平和無防備都市条例」の制定の請求がなされ、明日は条例制定を求める直接条例制定請求代表者の意見陳述が行われる予定です。


　「無防備都市宣言」とは、戦争もしくは紛争において都市に軍事力が存在していないことを宣言し、占領時の戦闘を避けるために行われる組織的降伏の一種とされています。

　無防備地区に関しては、ジュネーブ条約追加第一議定書の５９条に定められています。

　ところが、この「無防備都市」とは、だれが行うのか、どのような条件で認められるのかは不明確であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦をはじめ、最近ではＮＡＴＯによるユーゴスラビア（現セルビア）国内の発電所、病院への空爆、さらにはアフガニスタンにおける米軍の病院爆撃など、色々な口実を設けては幾度となくこの条約は破られてきた経緯があります。


　近年、地方自治体レベルで「無防備地域宣言」を行うための条例制定を求める直接請求運動が全国各地の自治体でなされています。

　運動の主体となっているのは、無防備地域宣言運動全国ネットワークといいます。

　しかし、これまですべての自治体で否決されているのが実態です。


　川崎市は１９８２年に政令指定都市で初めて「核兵器廃絶平和都市宣言」をおこなうとともに、さまざまな平和施策の推進に取り組んできています。

　市民の平和と安全を確保することは地方自治体にとっても重要な責務ではありますが、「無防備地域宣言」を発することができる主体は原則として政府とされており、条例制定には色々と難しい面があると思われます。

　明日の直接条例制定請求代表者の意見陳述をしっかりお聞きをしたいと考えています。