じゅんの活動報告

ここ１年更新がおろそかになっていました。
いい訳になりますが２回の新築、引っ越し等で大変な１年でした。

今後は更新できるよう頑張ります。とりあえず３月定例会一般質問です。

肱川について
大阪府の橋下知事は槙尾ダムの本体工事が始まっているにもかかわらずその建設を中止する決定をしたそうであります。その理由として河床を掘ったり川幅を広げたり河川改修のほうが費用が少なく、環境への影響も少ないとのことです。今までの治水の考え方はダムを造り水を河道に封じ込めることを目的としていました。しかし最近ではダムにばかり頼らず、流域全体で雨をうけとめる総合治水を検討すべき時代に来ています。
この肱川では昭和３６年の計画で鹿野川ダムの７５０�u/ｓと堤防の４２５０�u/ｓで５０００�u/ｓの洪水防止を決定したものですが、未だに堤防はそのようになっていません。特に菅田地区以外は3100ｔいわゆる1/15になっていますが、この地区は無堤防のままです。菅田地区を1/15にすれば鹿野川ダムの洪水調整能力が上がり水害は防げると思われます。これに２５年間もかかるという国や県の説明は理解できません。早急に肱川河川整備計画に基づき3900�u/ｓ堤防を整備することが先決ではないでしょうか。菅田地区の1/15と河道の整正をすれば水害を防止でき山鳥坂ダムやトンネル洪水吐の必要はなくなるのではないでしょうか。水源連の２０１０年発表によると既存のダムと３９００�u/ｓ堤防整備で「２００年に一度」の洪水にも対応できるとの報告があります。
山鳥坂ダム建設では費用の問題や環境の問題等いろいろの懸念があります。一度走り出したら止まらないという公共事業に終止符をうつことで大変ご迷惑をかけている水没予定地域の皆様の生活再建も少なからず早い時期に目途がつくと思いますがいかがでしょうか。
熊本県の球磨川にある荒瀬ダムは撤去されることが決定されているが、その前に開門されています。その結果は海に砂が供給され多様な生物、植物が復活し赤潮も発生しなくなったといいます。鹿野川ダムができる前の私たちが小さいころは、肱川で水浴びをし、魚釣りをし、一日じゅう遊んでいたものです。しかし現在は著しい環境劣化と漁業衰退を招いています。そこで鹿野川ダムを普段は元の川に戻し、洪水のときだけダムとして利用してはいかがでしょうか。
肱川のごみ対策についてであります。
川は汚れ放題で、川岸はペットボトル等生活ごみのほかに、得体の知れないごみもふえており、美観を損ねている以上に環境への影響が心配されております。飲料水もこのような状態の河川系からの取水で大丈夫なのかという不安が大きいのも否めません。肱川の美観を損ね、安全な環境を脅かすごみの問題は、流域全体で取り組まない限り、その解決は困難であると考えます。下流部のごみの現状を訴え、流域全体のごみに対する意識の改革を呼びかけないとどうしようもありません。
流域全体の自治体との緊密な連携が必要で、効果的で早急な対策が必要であると考えますが、大洲市として具体的な取り組みをどのように考えているものか。
また、河口部は特に流れ着いたごみが堆積しております。肱川のごみの処分は国土交通省の管轄ということになろうかと思いますが、肱川を管轄する国土交通省と連携し、積極的な対応を検討するべきではないでしょうかお伺いします。

国民健康保険事業について
社会保険の基本的な考え方は国民が相互に連帯して支えあうことにより、安心した生活を保障するというものであります。そうすることで希望をもち健やかに安心して暮らすことができる社会を構築することができるものであると考えます。こうした中で市町村が運営する国民健康保険は我が国の医療制度を支え、国民皆保険の礎となっている一方で、高齢化や経済の悪化による低所得者が増加し、保険料収納率の低下が進み赤字となり、全国の国保保険者の財政状況は危機的状態にあるものと推察しております。
そこでこの大洲市もいろいろな方策を講じなければならないと思いますが、まず後発医療品いわゆるジェネリック医療品についてお聞きします。高齢化等による医療費の増加が見込まれる中で医療費の適正化が大変重要な課題となっており、国保財政の健全化や患者負担の軽減の視点からもジェネリック医療品の普及促進にむけた積極的な取り組みが求められています。そこでこの大洲市における取組状況はどうなっているのか、またこれが普及すれば国保財政にどのような影響をあるのかをお伺いします。
それからこの国民健康保険は地域によっては１人当たりの保険料で約５倍の格差が生じている状況であり、保険財政が不安定になっている特徴があります。特に平成２6年度には後期高齢者医療制度が廃止され、新たな医療制度のもと多くの高齢者が国保に移行することとなります。それに伴う医療費の増加やそれに比例して高齢者の保険料が増加するなど本市の国保財政にも多大な影響がでてくることが予測されます。そこでその解決策として国保運営の広域化が重要となってこようと思いますが、国、県の考えかたや取り組み状況、そして大洲市としての広域化についての考え方、大洲市の国保財政にどのような影響を及ぼすのかをお伺いします。
妊婦の健康診査についてですが、国は少子化の進行と女性の社会進出など、子供を取り巻く環境に対応するため、少子化社会対策基本法並びに次世代育成支援対策推進法を制定し、国の指針を示す中で母子保健の妊婦一般健康診査についての支援を位置づけております。また、出産年齢の上昇により健康管理がより重要になる妊婦が増加傾向にありますが、経済的な理由により健康診査を受診しない妊婦や主治医を持たずに臨月になっていきなり産科医に飛び込んで出産するなど社会的な問題となっています。そこで母体や胎児の健康診査の重要性、必要性が一層高まっているなかで大洲市における妊婦一般健康診査の取り組みと受診状況及び今後の事業の取り組みについてお聞かせ願います。
国が掲げている健康日本２１では生涯にわたり自分の歯を２０本以上保つことで健全なそしゃく能力を維持し健やかで楽しい生活を過ごそうという８０２０運動が提唱、推進されております。　そのためには歯の喪失原因の９割がう蝕と歯周病で占められていることから、各ライフステージに応じた適切な予防を推進することが重要であるとされています。特に妊娠期になるとホルモンバランスや新陳代謝状況が変化するだけでなく、唾液や胃液など消化液の性質も変化し、つわりによって口腔清掃が十分できないことや食事がとれないため歯肉炎や歯周病にかかるリスクが高くなると言われています。
そこで妊婦歯科検診の重要性がでてくるわけですが、県下においては松山市がこの３月定例会において各歯科医院に行って検診を受ける際に公費で扶助しようという議案が上程されております。大洲市での受診状況及び今後の取り組みについてお伺いします

長浜地域の活性化について
合併してから６年が過ぎましたが旧長浜町の人口は当時１万人以上いたが現在は８千人を切っています。いわゆる５人に１人以上がおられなくなったということです。シャッター通りが増え、また建物が壊され駐車場が異常に増え続けています。この状態を回避するにはこの地域になんらかの施設が必要に思います。以前一般質問でもしましたが海の駅、ミニ水族館など人を呼び込めるものがあればなあと思います。旧大洲では「愛たいな」など十分すぎるくらいの施設がありそろそろ地方にも目を向けてほしいと思います。何かそのようなお考えはないかお聞かせ願います。
長浜マラソンでも大洲にもっていかれたように、何かにつけて大洲一極集中のような気がしてなりません。
消防の出初式においても大洲だけで行われております。お隣の伊予市は合併前の旧町で持ち回りで行われているようです。長浜、肱川といった地域でされるおつもりはないのかお伺いします。
ＪＲ長浜駅においては経営悪化を理由に昨年１０月から無人化となっています。菊間駅でも同様になりましたが、地元住民が借りうけていろいろと地域活性化の拠点とするそうであります。無人化になると放置自転車が増えたり、夜間にたまり場となるなど治安悪化も招きやすくできるならだれかの目が行き届くほうが望ましいと思いますが行政として長浜の玄関口を観光振興や地域振興に活用するお考えはないかお伺いします。
また、成人式においても合併以来大洲で行われています。事業の効率化という意味では理解できますが、やはり各地域で行われるほうが新成人にとっても望ましいと思いますがいかがでしょうか。

　　　　　　　市営墓地について
少子高齢化社会を迎え、また核家族化が進む中これから墓地の需要も増えてこようかと思われます。そこでお伺いしますが大洲市で
現在、使用可能な市営墓地がどのくらいあるものか、またその数は足りているといえるのかお伺いします。
　次に、市営墓地の新たな形態についてであります。お墓の承継については、本来であれば、先祖代々これを引き継ぎ、管理、供養することが一般的ととらえられてまいりましたが、近年の少子高齢化社会と核家族化が進む中にあって、お墓に対する考え方が多様化している状況にあります。将来にわたって、子供たちに迷惑がかからないようにと、生前にお墓を準備したり、地方自治体や寺院などの墓地管理者から永代にわたりお墓を守ってもらいたいと考える人がふえてきているのも事実であります。最近では墓地の承継者不足の問題がある中で、亡くなられた方のご遺骨を共同で埋蔵するお墓である合葬式共同墓地があるが市として合葬式共同墓地のあり方についてどのように考えているものかお伺いします。
長浜地区の火葬場についてですが、この施設は老朽化が進み耐用年数を超えていると思われます。ご遺族の待機所もなく大変不便を感じている方も多くおられると思います。今後の新設なりの計画があるのかお伺いします。

公共施設の安全度について
現在、小中学校においては耐震化にむけて鋭意改善されていると思います。ニュージーランドでおきた地震災害にみるようにこの日本でもいつおこっても不思議ではありません。できるだけ早い対応を望むものです。
それとは別に古くなった公共施設にはコンクリートの外壁が崩れたり見た目にも危険な状況の施設があります。たまたま自宅の隣に長浜中学校の体育館がありますが、その外壁のコンクリートがところどころ剥がれおちており、生徒にあたったりしたら大変なことになるだろうなと思われる箇所があります。
市としてそのような公共施設の状況を把握しておられるのか、またどのように対応をされるのかお伺いします。

たまには国会中継でもネットで見ましょう。
高橋　英行衆議院議員の委員会での初質問。

地域の事情を訴えておりなかなかよいのでは！？
下のサイトのカレンダーの３/１１をクリックして農林水産委員会の中から
高橋　英行をクリックして見ましょう！
http://www.shugiintv.go.jp/

鹿野川ダムトンネル洪水吐について
このことは鹿野川ダム改造事業の一つとして国土交通省が計画をしており１月２５日に議会への説明があったわけですが市民への説明もいまだになく不安を感じられている住民が多くおられることは市としても看過できないことであると思われます。
確かに洪水調整容量が上がるということは間違いないかもしれませんが、一方環境面で考えるとダム湖底に堆積しているヘドロが大量に排出されるので下流河道ならびに海域における環境破壊ははかりしれないものがあると言わざるをえません。　
説明ではダム湖の底泥を吸い込まない構造といいますが現実的に考えてそのようなことは不可能に近いと思います。ましてや洪水時の濁れている時に放流していくわけですからますますその不安は募るばかりです。
昨年の６月の渇水期に坂石地区の底泥を除去し重金属、化学物質等の検査はしていずれも基準値以下であったと報告されていますが本当でしょうか。
八ッ場ダム上流では環境基準の５倍を超えるヒ素を検出していたにも関わらず国土交通省はデータを公表していなかったそうである。自分たちに都合の悪いデータは隠しておくというのがその体質ではないか、今回の大洲市での報告にも隠されている事実があるのではないかと危惧するのは私だけでしょうか。　
また、いちがいに調査といってもダム上流部、呑口部、放流部というように各地点でのそして表層部、中層部、下層部といった縦の計測もされていると思われるがそのデータは公表しないのか、大洲市も把握しているのかお伺いします。　
工事にあたり呑口部付近の掘削工事をして底泥を除去するようであるが水面下にある物をどうやって除去するのか、またそれをどこに持っていくつもりかそしてその底泥は汚染されていないのか疑問ばかりが募ります。
一番には肱川漁協がこれに反対していてその承認を得られないと予算もつかないようであるが、そういったなかで本当に着工できるのかはなはだ疑問です。
そういう状況で大洲市は洪水吐に賛成し積極的に進める方向であるのか、またはそうでないのかお伺いします。

AEDについて
平成16年から医療従事者以外も使用が可能となった自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤでありますが、心臓突然死などの初期に見られる心室細動にはＡＥＤによる除細動が唯一決定的な処置となることは一般にも広く周知されてきたところであると認識しております。
しかしそれを過信するがあまりにいざという時にその器械が動作不良等、使用不可能で助かる命も助からなかったという報道を何件か耳にするようになってきました。今後は設置してからの年数も経ってきておりバッテリーがあがっていたということもありえると思います。
この大洲市で設置されているＡＥＤの整備点検はちゃんと行われているのかお伺いします。
またせっかくＡＥＤが設置されていてもそれを使える人がいなかったらなんにもなりません。なるべく使える人が増えることが望ましいとおもいます。今後もＡＥＤを使用した救命処置数はますますふえていくものと思われます。
そこで市民に対してや市職員に対しての救命講習の受講の促進とＡＥＤに関する講習を実施することであります。
ＡＥＤ及び心肺蘇生法などを広く普及するためには、まずは市職員が率先して救命講習を受講すべきと考えますが、職員の受講状況と受講促進に向けた取り組みについてお伺いします。
公共施設へのＡＥＤの設置基準及び設置計画の進捗状況についてもお伺いします。

　
生活保護費について
今回の予算では約６億円の生活保護費が計上されているが今年度に比べますますそれが増加しています。世帯数でも２３０世帯が２７８世帯に保護人員も２９０人が３４６人へと増加しているようでありますが今の世の中は景気悪化で失業者が増えており雇用情勢も有効求人倍率も上がらないといった状況で生活保護者が今後ますます増えていくことは確実であると思われます。
増加を続ける生活保護世帯を減らすには家庭訪問や自立支援が必要になると思うが一方では行政の人件費を抑制するあまりにそちらがおろそかになってしまう危険もあろうかと思います。
この大洲市としては税収減少が確実の中でそのやりくりをどのように創意工夫していくのか、この問題にどう対処して生活保護費の負担増で行政運営に支障がないように考えているのかお伺いします。

12月20日の公開討論会は若干メンバー等の変更があります。
ダム推進派の団体はお呼びかけに応じてもらえず来ません。

国交省に対しては決して賛成派ということでお願いしているのではなく
良きアドバイザーとして検証委員会に説明されたような事を一般市民にも
わかりやすくご説明いただけたらありがたいなというスタンスです。

決して吊るしあげなんて事を意味しているのではありません。ご安心を(^^)

市長の政治姿勢について
清水市長におかれましては９月１３日の就任から約４カ月を経て多忙な毎日を送られているものと思います。現在の困難な局面にあえて立ち向かおうとする市長のその前向きな姿勢に多くの市民が共感を覚え、変化への期待感と若さあふれるニューリーダーという新鮮な印象が市民に支持された結果と受けとめております。本市を取り巻く多くの難題が待ち受けており、それに対する市民の期待が大きければ大きいほど市長の責任も大きなものになると同時に、また、市長の手腕が大洲市の将来を左右すると言っても過言ではありません。
この厳しい状況の中で市政運営を進めるためには、市長の強いリーダーシップとぶれることのない信念が不可欠でありますが市長に就任された率直な感想、そして政治家としての信条、市政を担う基本理念をお聞かせいただきたいと思います。市長は公約でチャレンジ（挑戦）・コラボレーション（協働）・チェンジ（変革）という「３つの“C”のまちづくり」を掲げられていますがいまひとつ
何をしたいのかということが伝わりません。もう少し具体的なことがわかればお教えいただきたいと思います。また大森前市長における重要課題への取り組みについて計画の見直や新たな政策等はあるのか、それともそのまま継承するのかお伺いします。
特に財政健全化においては今の危機的状況にある大洲市にとって大変重要な課題でありますが、どのように改善していくおつもりかお伺いします。
また山鳥坂ダム建設の有無に関して今回の市長選挙の結果はそれを是とされたものではないということは十分ご承知であろうかと思います。松山大学の調査においても約半数の市民はダムが必要でないと考えているとの新聞報告がありました。国政においても民主党政権によりコンクリートから人への政策転換が行われ各地でダム事業の見直しが行われています。こういった状況のなかで市長は本当に治水のためにはなにがなんでもダムが必要と思っているのか、また住民投票で市民にその是非を問うおつもりはないのかお伺いします。
そして公用車についてでありますが全国的には市長公用車、または公用車の廃止や整理縮小が行われている事実もありますが市長はどのように考えておられますか。市長選挙のとき公開討論会で市長公用車は子供たちの夢となるから必要であるとの趣旨の発言があったとお聞きしましたが、本当にそんなことをお考えでしょうか。時代錯誤も甚だしいと思いますがその真意をお聞かせいただき今後市長公用車をどうするおつもりかお聞きします。
　

大洲市の歯周疾患検診について


わが国では近年、癌・虚血性心疾患・脳血管障害・糖尿病といった生活習慣病に罹患する人口が増加し、国民医療費の約3割を占めるに至っています。
それに対し、平成12年国は生活習慣病予防やその原因となる生活習慣の改善を図る目的で、国民が主体的に取り組める健康づくり運動、「21世紀における国民健康づくり運動」いわゆる「健康日本２１」を策定しました。
そして 平成１４年7月には、「健康日本２１」を中心として疾病予防をさらに推進するために、「健康増進法」が制定され、翌15年5月より施行されるなど国民の健康維持と医療費抑制にむけて、国を挙げての取り組みがなされています。
ここ大洲市でも「健康日本２１」を受けて、平成15年に「健康日本２１大洲市版」である「あなたが城主！健康おおず〜健康づくりは私が主役！〜」が完成し、翌16年より実施されています。また19年には中間評価も実施されました。そして20年より「高齢者の医療の確保に関する法律」による「特定健診・特定保健指導」も行われています。　
策定された「健康おおず」では、「いきいきと心ふれあいながら、自分らしく暮らすことができる大洲」を目指して目標や計画を設定しています。さらに、この計画を達成するために�@栄養　�A運動　�B歯　�C休養　�D酒　�Eタバコ　�F循環器疾患　�Gがん�H骨・関節疾患　�I糖尿病　の１０項目を設定しています。
平成20年1月に発行された「健康おおず・中間評価と今後の取り組み」では、
若年層からの肥満、生活習慣病が増加傾向にあることが明らかにされました。
計画達成の１０項目の中に「歯」がありますが、ここではむし歯や歯周病にかかるリスクを減らし、80歳で２０本以上の自分の歯を残す、つまり「8020運動」に重点がおかれています。8020を実現している人は医療費や介護費を削減できるとの調査報告があり、厚労省としても「歯科保健医療の充実に努める」との姿勢を打ち出しています。　平成20年の大洲市中間評価「8020運動の認知度」で「8020運動を知っている」と答えた人は、男性で22.8％、女性で38.5%。「はっきり知らないけれど、言葉は聞いたことがある」と答えた人を除くと、男性の7割、女性の5割が「8020運動はわからない」と答えています。ここ大洲市では、まだまだ口腔保健に対する意識が低いと言わざるを得ません。
また、8020達成者は全国で22.8％、愛媛県で17.3％です。これとは直接比較できませんが、20年大洲市中間評価で、「基本健診結果説明会時歯科相談利用者の残存歯の状況」が報告されていますが80歳以上の残存歯数は、本来２８本あるうちの、男性9.4本・女性7.0本・平均して8.2本との状況を示しています。ちなみに60歳代でかろうじて残存歯数20本を超える平均20.8本、そして70歳代で20本を下回る平均12.7本となっています。
つまり現状のままでは、平成20年時に70歳代であった人が、約10年後80歳代になった時には、8020を達成できないのだということを示しています。
成人期以降、歯をなくす主な原因は歯周病です。70歳代、80歳代の高齢者の残存歯数が少ないのは、歯周病の治療や予防ができていないことが一因と考えられます。
1歳6カ月から高校卒業時までは、母子保健法や学校保健法で歯科健康診査が実施されています。しかしそれ以降は、法律の下での歯科健診の機会を与えられておりませんが実施できるとすれば「高齢者の医療の確保に関する法律」にもとづく特定健診時にあわせて歯周疾患検診を行うことが考えられます。歯周疾患検診は特定健診項目には含まれていませんが、厚労省は健康増進法における保健活動として実施できるとしております。
特定健診は40歳以上7４歳までが対象となっておりこの健診で生活習慣病、いわゆるメタボリックシンドローム、メタボを早期に発見するというものですが、最近の研究では、メタボと歯周病の関係が明らかになっています。
また重度歯周病のある糖尿病患者では、歯周病を治療することで糖尿病もよくなるということです。
歯周病は循環器疾患とも関係があり歯周病菌は動脈硬化のリスクを高め、心臓の冠動脈で動脈硬化が起これば、虚血性心疾患を招きます。冠動脈の動脈硬化部分には歯周病菌も見つかっています。
妊産婦に歯周病があると早産や低体重児出産を招くことや、高齢者や寝たきりの人に歯周病があると、歯周病菌が気管に入りこみ肺炎を起こし、最悪の場合死にいたることも知られています。
このように歯周病と全身の健康とは密接に関係しているにもかかわらず、歯周病予防や、早期に歯周病を発見し治療に結びつける機会が、大洲市健康づくり事業では少ないのが現状です。
この10月に大洲市保健センターが発行した「平成21年度大洲市の健康づくり」を見ますと、歯科健康教育・健康相談の参加者は他に比べて少ないものになっています。毎年11月に保健センターで開催される「福祉と健康づくり　市民のつどい」では歯科健診をしていますが、年1回の開催と回数が少なく、受診者数も少なく、また対象者も各世代にわたるため、成人に対する歯周疾患検診といった明確な位置づけはできません。
愛媛県２０市町中、歯周疾患検診を実施しているのは６市町になっていますが、愛媛県歯科医師会が行ったアンケートでは、様々な取り組みを含めると約15市町で行われているという結果を得ています。また厚労省統計「歯周疾患検診の実施市区町村数及び検診実施率の年次推移」を見ますと、実施率は年々増加し、平成19年には52.3%に達しています。このような動きの中で、大洲市が歯周疾患検診を実施していない現状は、憂慮すべきと思われます。また妊婦健診の無料化・公費負担は実施されるようになりましたが妊婦健診で歯科検診をするという法律はありません。しかし四国中央市や西条市では一部公費負担で妊婦歯科健診が行われているところです。せっかくの健康増進法、そして特定健診の機会が与えられているのですから、その健診の機会を効率よく利用して、歯周疾患検診を行う、そうすることで大洲市民の健康が守られ、さらに医療費・介護費削減につながることは、明らかな事実であります。「健康おおず」施策は、3年後の平成24年度まで実施されます。口腔保健の重要性に理解を深め、事業を進めていただくよう切に希望しますが理事者のご見解を御伺します。

父子家庭に対する支援
父子家庭に対する支援の充実についてであります。ここ数年、離婚などによる父子家族がふえてきております。そして、家族の多様化、不安定な経済・雇用状況等を背景に、経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化しています。そんな中、現行の児童扶養手当制度が父子家庭を対象としていないことから、父子家庭に対する経済的支援を独自に実施する自治体が広がっています。厚生労働省母子家庭等自立支援室によると、児童扶養手当は１９６１年に設けられた制度で対象は、１８歳未満の子どもがいて、一定の所得を下回る母親や祖父母らだが、戦災で夫を亡くした母親支援に向けた制度のため、父親は対象外となっており子ども１人の母子家庭の場合、２３０万円未満の所得制限があり、所得額に応じて毎月９８５０〜４万１７２０円の手当が支給されるそうです。
母子家庭においては、児童扶養手当のほか、職業訓練の受講費を最大10万円まで補助する自立支援教育訓練給付金や、事業を始める資金などを無利子や低利子で融資する母子福祉資金貸付金などがありますが、父子家庭に対してはそのような支援制度は一切ありません。父子家庭の中には、不況により解雇された方や日雇い派遣労働者などもおり、生活が不安定で子育てが大変である方も多いと思います。　厚生労働省では、父子家庭と母子家庭では年収に差があるという理由で平等な扱いはしておりません。そのため、父子家庭に対し、独自の支援策を導入する自治体がふえているのが今の現状であります。父子家庭の18歳以下の子供に児童育成手当を支給したり、東京都は父子、母子を問わず、ひとり親家庭に子供１人当たり月額１万3,500円の児童育成手当を支給するなど、父子家庭に対し平等な支援策をとっております。このように母子家庭と同じように低所得の父子家庭に対し、独自の支援制度を導入し手当や支援金を支給し父子家庭を支援する動きが、いろいろな自治体で広がりつつありますが、ようやく支援が始まったばかりで、父子家庭に支給される手当は母子家庭に比べて低額であるというのも実情のようであります。
父子家庭の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的とし、児童扶養手当などの経済的支援は母子家庭に対してだけではなく父子家庭に対しても実施すべきであると思います。
　今、男女平等の社会であります、本市においても、母子、父子の区別なく父子家庭を母子家庭と同様に支援し、世帯の所得に応じた支援策を講じる必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせ願います。
また、この大洲市において、ひとり親家庭の実態調査を行っているのか、また行っているとしてその結果はどうであるかも併せてお知らせ願います。