2006/8/15
「目標と現実 電子政府」
8月の末に、3日間にわたって、某商工会議所の依頼で電子申請・電子入札の研修会を実施することになりました。
そのためのデータ収集や資料作りを、お盆休みの期間を利用して行っていますが、あらためて電子政府の目標と現実が、大きくかけ離れているかが
思い知らされました。
前号で、パスポート発給の電子申請が次年度は中止になると書きましたが、これなどは、最たるものであり、パスポート発給のシステムにかかった費用を、利用した人の数で除算し、一人あたりのコストを計算すると、約1,600万円かかっていることになり、財務省あたりから、全くの無駄遣いと指摘されて中止に至ったもの。
そもそも、電子政府構想が立ち上げられ時に、IT関連の各企業は、大きなビジネスチャンスとばかりに、ITに詳しくない各省庁の官僚に売り込みをかけ、各官庁は企業にほとんど丸投げで、ともかくシステムを構築させたキライがあります。
その結果、出来上がった電子申請システムは、利用者の立場に立ったものでなく、メーカーと官庁の都合だけで作られたものであり、利用者がとても使いにくいものになってしまっています。
各省庁の電子申請システムは、各省庁と契約したメーカーが、各々独自の仕様や設計に基づき作成されているために、各省庁間での統一制がありません。
例えば一人の人間が、外務省へのパスポート申請を行い、厚生労働省へ健康保険の届出や、税務署への申告を行おうとすると、それぞれ別のソフトをダウンロードし、

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投稿者: kinkuniwada
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