2011/12/16
広島県議会12月定例会で会派「民主県政会」は,西村克典議員(広島市安芸区・1期)と福知基弘議員(広島市西区・2期)を本会議の一般質問に送り,知事の考えや県の方針を質しました。
西村議員は,歴史的な円高の進行で,県内産業が空洞化し始め雇用情勢が悪化していると指摘し,県の早急な対策を求めました。
これに対して知事は「自動車をはじめ,輸出型産業への依存率が高い本県経済にとって,深刻な問題」との認識を示し「他県知事と連携して政府に,為替政策など断固たる対応を要請している」と答弁。続けて「本県独自で,環境性能に優れた自動車への税の優遇措置を要請した」とし,「県としても円高の影響が著しい中小企業への融資制度の要件緩和,設備投資にかかる企業立地助成制度の拡充など,できる限りの支援策を講じる」との答弁を得ました。
続いて安芸区内でデマンド交通が始まったことを受けて,交通弱者に対する支援策についても質問。これには地域政策局長が「現時点で実証実験を含め13市町でデマンド交通が運行されている。県では07年度から市町運行路線について独自の経費補助を行っている。安定的な運営には,住民と市町との協働による利用しやすいシステムが欠かせないので,必要な助言と支援を行う」と回答しました。
福知議員は,11月に広島で開かれた「学校給食研究協議大会」を取り上げ,大会の意義を確認しつつ栄養教諭の増強を訴えました。
教育長は「この大会で,本県の食育の取り組みを県内・全国に発信できた。食育の推進にあたり栄養教諭をリーダーとして,全教育活動を通して組織的・計画的に取り組む必要性を再確認した」と高く評価して回答しました。また,同大会で参加者に提供した「広島ええじゃろ弁当」を試食して,商品化に言及した知事は「栄養教諭による食育を通じ,郷土愛や感謝の心を育むことも重要。県教委の取り組みを支援していく」との考えを明らかにしました。
またワーキングプアの根絶とデフレ脱却のため,公契約条例の理念を踏まえた,県の契約・入札のしくみ改善を求めました。これには会計管理者が「県では公共工事について,品質や安全を確保する観点から09年度に最低制限価格制度などを見直し,今年6月には総合評価落札方式の拡充を図っている。業務委託については,各種の入札制度が十分に活用されないケースもあるため,今後必要な対応を研究する」と回答しました。
その他の質問については,下記からご覧下さい。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1112.htm

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