広島県議会　民主県政会

　会派「民主県政会」は，定例会の一般質問に大曽根議員（安芸区）を立て，６月２７日の午前中に質問に答える形で「四選をめざす」と表明した，知事の決意をあらためてたずねました。

（質問：大曽根議員）
　「藤田知事は，本日，来る県知事選挙への立候補を表明されました。知事は，これまで３期１２年にわたり，様々な分野に取り組んでこられました。バブル経済の崩壊後，長く続いた厳しい時期に種をまいたその成果が，今やっと芽を出してきたところです。
　３期１２年にして，まだ５６歳の働き盛り，全国の知事の中でも若い方から数えて１６番目です。会派「民主県政会」としてその決断を歓迎し，支援したいと考えます。

　本県は，全国に先駆けて分権改革を推し進めており，市町村合併が急速に進展，今年度末には，２３市町に再編される見込みです。昨年策定した「分権改革推進計画」は，めざすべき分権型社会のあり方を本県独自に示した，先進的で意欲に満ちた計画であります。今後，この理念を実現するための具体的で明確なビジョンを県民に示していただきたいと思います。

　また，県内産業の状況を見ますと，２００３年の製造品出荷額等が３年ぶりに増加に転じるなど，回復基調にある本県経済の状況を反映して明るい兆しが伺えるものとなっています。特に，長い間低迷してきた自動車産業の復活にあたり，関連の中小企業への対策をはじめ，既存の製造業の再生にも県は大きな役割を果たしました。
　また最近では，エルピーダメモリの半導体工場やシャープの携帯電話の開発拠点など，工場の増設で新たな産業集積が一段と進んだことにより，業種別出荷額等では，これまで第４位であった電気機械が，輸送用機械に次ぐ第２位に躍進し，本県経済を牽引する産業に成長するなど，バランスのとれた産業構造に転換しつつあります。これは，重厚長大であった本県産業構造の転換をめざして，電気関連産業など先端分野の企業誘致を積極的に促進してきた，知事の取り組みが着実に成果に結びついたものであると考えております。
　
　そこであらためて，引き続き本県のリーダーとして，分権型社会の構築や活力のみなぎる産業活動の展開など，さらなる県勢の発展に向けて，どのように取り組もうとされるのか，知事の決意をお伺いいたします」。

　これに対して藤田知事は「少子高齢化，経済のグローバル化，国と地方の役割分担などの変革が加速度的に進む中で，本県産業の再生・発展がとりわけ重要」と答弁。そのため（１）県内産業に波及効果の高い，先端的分野の企業誘致・研究開発支援，（２）市町の合併建設計画の着実な実施と，そのための財源の確保（３）教育改革をはじめ，将来の発展を担う人材育成に取り組み，活力ある元気な県政を実現したい，と述べました。