広島県議会　民主県政会

　広島県議会の9月定例会で会派「民主県政会」は，渡壁正徳議員（福山市・8期）と東保幸議員（安佐北区・2期）を一般質問に立て，知事らの見解を質しました。

　渡壁議員は，藤田県政16年を振り返り「知事は新規成長産業の育成や企業誘致に取り組まれた。その結果，半導体などの関連産業の集積が進み，産業構造の多様化が進んだ。今後の自治体の産業政策について，知事の体験を踏まえた見解」を問いました。
　これに対し知事は「県経済が持続的に発展していくためには，成長性の高い先端産業の集積による産業構造への転換が重要であるとの認識から，先端的企業の誘致に積極的に取り組んだ」と回答。続いて「鉄鋼，自動車・造船，化学といった基幹産業にも，環境の変化に対応した取り組みを支え，意欲ある中小企業に，成長段階に応じた支援に加え，技術移転の推進や，産業人材の育成などの環境整備を進めた。各企業で培われた高度なものづくり技術の集積という本県産業の優位性を活かし，今後は，急激な経済環境の変化にも柔軟に対応できる産業構造を確立し，世界に通用するものづくり産業拠点としての発展をめざす必要がある」との考えを示しました。
　また分権改革について渡壁議員は「知事は基礎自治体の自立に向けて，広島型分権改革を進めた。その目的は，地域の再生をめざすものと理解している。今後の地方分権の推進について知事の所見を伺う」と質問しました。
　知事は「明治維新以来続く中央集権制度は，我が国の成長期には大きな役割を果たしてきたものの，現在では制度疲労をきたし，地域の個性や活力を失わせるなど様々な問題をもたらしている」との認識を示し「この社会の閉塞感を克服し，今後も我が国が発展していくには，地域のことは地域自らの判断と責任で，住民が主役となった地域社会を築くことをめざす地方分権改革の推進が必要」と明言。続けて「地域主権を掲げて発足した新内閣が真の分権型社会の実現に向けて，大胆な改革を断行することを強く期待している。地方分権が実現してこそ，広島県民に真の豊かさがもたらされるという信念の下，地方分権改革の積極的な推進が必要」と答弁しました。



　東議員は，8月の教育委員会会議が2高校の生徒募集停止を決定したことを取り上げ「教育委員の重要な役割は，市民の意見や地域の意見を教育行政に反映させること。学校再編計画の実施には，県教育委員会事務局が関係する市町を回り，首長や教育委員会に計画を説明し，意見を聴取している。教育委員は現地に入って地域の意見，保護者の意見を聞いたのか」と質問。
　これに対し二宮教育委員会委員長職務代理者は「審議にあたり現地に行っていないが，校長を通じてPTAや同窓会等，地元関係者の状況を聞き，存続の要望や募集停止反対の署名の提出の機会に，事務局職員が直接話をお聞ききし，その内容について説明を受けた。多くの署名や要望書が提出されたことを重く受けとめ，慎重な審議を行ってきた。会議では高等学校は，一定規模の集団の中で，多様な科目や部活動を選択でき，互いに切磋琢磨することができる，よりよい教育環境を整えることが必要との考えから，この度の2校の募集停止を決定した」と回答しました。
　東議員は再質問に立ち「入学率，地元率，交通の便など総合的に勘案したとの答弁だが，県教育委員会が言う地元率がなぜ下がったのか承知しているのか」と詰め寄り「会議では，議案に1名賛成しない委員がいた。これまでの議案は全員一致で可決されてきたが，これは教育委員会の形骸化の危機ではないか」と指摘しました。
　これに対して二宮職務代理者は「現地の学校を視察しながら意見を聴取するということは行っていないが，地元の方々とも2時間にわたって十分に意見交換してきた。そもそも普通科について通学区を全県一元化したのは，特色ある学校を作って，子どもたちが選んで，自分の学びたいところを学べるように，という考え方。地元から子どもがその学校に行かれないということは，厳しく受け止めている。そういう意味で地元率という概念を使い，1学年1学級の学校のあり方を議論してきた」と回答。また「1名賛成しなかった委員がいることは，それぞれ各委員が，地域の事情も勘案し，自分の常識や良識を根拠にして判断した結果。今回は，地元にも大きな影響を及ぼす重大なことであったので，慎重に深く意見交換し，その方がやはり賛成できないとの意思表示をされたことは，教育委員会が真正面から審議してきた証でもある」と回答しました。

　広島県議会「民主県政会」は，6月24日の定例会一般質問に岩下智伸議員（安芸郡・1期）を立て「ものづくりは県経済の生命線」との持論などを展開しました。
　まず岩下議員は，同日午前の藤田知事の勇退表明に触れ「知事の実績評価は後日に譲るが，残された任期には，在任四期16年の集大成として渾身の力を注いで欲しい」と述べました。

　続いて「ものづくり雄県である広島から底力を引き出すことで，今一度輝いていく道筋を作っていく必要がある。そのため県が主体となって基盤技術の振興に向けて，戦略的に民間の後押しを行う計画の立案と実行が求められる」と知事の見解を質しました。
　これに対して知事は「県経済が将来にわたり持続的に発展していくためには，優れた技術・人材・研究開発機能の集積など，本県の強みを活かしながら，基幹産業の高付加価値化を促進することが必要。このためカーエレクトロニクスやロボット技術，新エネルギー分野への取り組みなど，新たな産業づくりを積極的に推進する。今後，東アジアをはじめとする新興国の台頭など，変化が予想される中でも県内産業が発展するように，10年先を見据えた新たな産業振興ビジョンの策定に向け準備を始めた」と答弁しました。



　続いて岩下議員は「県立高校における授業料の減免措置は，昭和31年に制定した条例を根拠に規定している。折しも，世界同時不況下で世帯主の収入低下などがあり，生活扶助受給者に準ずる世帯の場合にも，運用で半額免除となるように取り扱う基準を直ちに追加すべき」と教育長に迫りました。
　これに対して教育長は「現行の減免基準では，全額免除の場合は世帯の総収入に基づき，また半額免除は，主たる生計維持者の収入で決定している」と前置きし「平成20年度の申請者のうち，免除対象に至っていない約380ケースについて詳しく調査している。教育委員会として調査結果を踏まえ，様々な角度から対応を検討する」と約束しました。

　その他の質問については，下記からご覧ください。
　http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/0906.htm

　広島県議会は5月29日に今年2回目の臨時会を開き，緊急雇用対策などの補正予算を審議，可決しました。「民主県政会」は，宮政利議員（呉市・3期）を一般質問に立て，予算の執行方針などを質しました。
　まず宮議員は，「補正予算の全体像は，国がスポンサー，基礎自治体は現場を熟知したアクターという役割だが，プロデューサーとしての県は，財源的に見れば従来型の景気対策，公共事業に特化せざるを得なくなっている」と指摘。「補正予算の執行に当たって，基礎自治体のアイデンティティを発揮するために，どのように工夫するのか」と質問。
　これに対し有岡副知事は「国の交付金などの財源措置を最大限活用し，県の財政状況にも配慮しながら編成した」と回答。続けて「社会基盤整備の追加実施では，特例的に市町からの負担金を徴収しない。その結果，当該市町では国からの交付金を，別の新たな事業に活用できる。つまり市町による，地域の実情に応じた経済対策の実施が可能になると考えている。国の交付金の活用に関して，地方分権の動きと相矛盾してはならない」との考えを明示しました。



　続いて新型インフルエンザ対策について「県は，県内の医療体制の配置について責任を果たす立場にあるが，そのためにも隣県との医療的な相互支援体制の整備に責任ある立場。隣県との相互支援の仕組みを，今後どのように整備するのか」と質問しました。
　これにも有岡副知事が「新型インフルエンザの発生動向などの感染情報の提供や疫学調査の協力，さらには，健康危機管理における中四国の地方衛生研究所の広域連携マニュアルに基づく協力など，隣県との連携を進める」と回答。「地域の医師会や市町，さらには関係医療機関などが中心となる調整事案に，県として積極的に支援する」としました。

　補正予算の内訳については，下記をご参考ください。
　http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1243299627463/index.html

　県議会の2月定例会で会派「民主県政会」は，大曽根哲夫議員（広島市安芸区・6期）を代表質問に，金口巖議員（尾道市・1期）と高橋雅洋議員（安芸郡・2期）を一般質問に立て，新年度予算や緊急雇用・経済対策について知事らの見解を求めました。

　会派を代表して質問初日に登壇した大曽根議員は「今年初めて当初予算の要求基準で，効率的な執行で捻出した事業費の抑制額を，次年度予算の財源に活用できる制度を導入した。これは事業の組立てから執行の全段階で，常に職員に節約意識を持たせると期待する。この制度でどの事業に対して予算措置したのか，また予算節約の奨励策の定着にどう取り組むのか」と質問。
　これに対し知事は「財政健全化の取組みは，単なる削減のための削減であってはならず，取組みによって生まれた財源を，将来に向けて効果的に活用していく姿勢が重要」と前置きし「この制度のように，より効率的に予算を執行する意識を徹底させ，施策に必要な財源の確保に努め，県勢の活力を生み出していく」と答弁しました。
　続いて大曽根議員は「県は切れ目のない緊急対策として，総額509億円を措置したが，この予算を活かすためには，県民に分かりやすくワンストップで情報などが提供されるしくみが必要。中小企業に対する経営支援対策と，増え続ける離職者に対する雇用対策との二段構えで，綿密な対応を講じると同時に，国・県・市町の対策を総合的に発信していくべき」と提案しました。
　これにも知事が「まず中小企業に対しては，業績悪化に伴う資金需要に応えるため，特別資金の融資枠を大幅に拡充し，総合相談会を開催するなど，経営の安定化に向けた取組みを支援する」と述べ「離職者等に対しては，生活・就労情報の提供を行い，ミニ企業交流会や合同就職ガイダンスを開催するなど，再就職を積極的に支援する」と明言しました。

　続いて金口議員は緊急経済対策について「経済対策である以上，地域経済の活性化に繋がる配慮・工夫が不可欠。内容は交通の安全確保に向けた路面補修などを実施するもので，県民の安全・安心の確保に取組む姿勢の表れ」と理解を示し「どのような配慮・工夫のもとに，地域経済の活性化に繋げるのか」と質しました。
　これに対して知事は「具体的には，橋梁とトンネルの未点検箇所の点検実施，また洪水防止の河川堆積土砂の撤去や，ため池の改修などを実施する市町等への支援を行う。県内に効果が幅広く及ぶよう配慮し，切れ目なく補正予算と連動させる」と答弁しました。



　また団塊の世代を含む高齢者の一人ひとりが地域の担い手として活躍できる社会の構築に向けて「プラチナ世代という呼称の普及も含め，これからの社会を支えていこうという機運を大いに盛り上げるべき。プラチナ世代の社会参画に向けてどう取り組んでいくのか」と質問しました。
　健康福祉局長は「退職期を迎える団塊の世代や高齢者に，培ってきた豊かな技能や知識を活かし，地域を支える一員として活躍していただきたい」として「退職後も切れ目なく，地域活動へ参加できるよう，現役世代に対しても積極的に働きかけていく」と回答。続けて「プラチナ世代支援協議会を新たに設置し，県と関係団体がこれまで培ってきたノウハウを活かしながら，従来とは異なる取組みを推進する。具体的には，退職前の意識啓発，将来のリーダー育成を見据えた体験型研修や，現役世代に着目した研修の導入など，プラチナ世代の社会参画を推進する」との回答を得ました。

　一般質問の最終日に登壇した高橋議員は「国直轄事業負担金は，県や県議会が事業決定に充分関与できないままの負担で，早急に見直しが必要。知事は分権改革のトップランナーである広島県代表として，国からの権限移譲，地方の役割に応じた自主性・自立性の高い自治財政権の確立に向け，どう行動するのか」と質問しました。
　これに対して知事は「分権型社会を構築するために，自治行政権・自治財政権・自治立法権を十分に備えた地方政府を実現することが必要」とし「まず国からの権限移譲は，現在の都道府県制度のもとで可能な最大限の移譲を行うべき」との考えを表明。続いて「国庫補助負担金や直轄事業負担金の廃止などを一体的に行うことにより，地方の自主的・自立的な地方税財政制度を求めていく」と答弁しました。
　続いて「深刻な経済不況の今こそ，県民に夢と感動を与えるような施策が必要だ。未来のトップアスリートとなるジュニア選手の早期発掘や，更なる育成強化への取組みも重要である。選手の活躍で県民が元気になると，その心理効果で地域社会や経済の活性化を促進できる」との持論から，ジュニア選手の育成・強化に向けた取組みについて質問しました。
　これには教育長が「中学生・高校生に対する一貫した指導の充実や，指導者の養成，スポーツ医・科学を取り入れたトレーニングの導入などに取り組む」と回答。加えて「来年度から未来のトップアスリートの育成を図るため，競技団体が実施する強化合宿を支援するなど，競技力の高いジュニア選手の育成・強化に努める」としました。
　
　その他の質問は，下記の録画からご覧ください。
　http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/0902.htm

　広島県議会は1月19日に臨時会を開き，緊急雇用・生活対策など52億円の補正予算を可決しました。民主県政会から政務調査会長の中原好治議員（広島市南区）が一般質問し，知事らの考えを質しました。

　中原議員は，年越し派遣村の活動を引用，「今次不況を米国発の経済危機だけで片付けられない。現代日本が克服したはずの『貧困』が，新たな形で現れていると直視する必要がある」と前置きし「雇用状況がここまで悪化したのは，構造改革の名のもと，なし崩し的に労働者派遣法を改悪し，安価な労働力を市場に放り出してきたことが背景。法律で禁止されていた派遣労働は，1985年の労働者派遣法の制定，その後三度の見直しによる規制緩和により，今や多くの業種で野放しだ」と指摘。「派遣をはじめとする非正規雇用の占める割合は今や3人にひとりにまで達し，正規社員になることが困難という雇用形態の硬直化・固定化が進行している」と続け，知事に労働者派遣法の認識や，国に対する要請，また県内企業への対処方針などを質問しました。
　これに対し知事は「現行の派遣法は2003年，経済のグローバル化や産業構造の変化，企業や労働者のニーズに対応し改正された。しかし派遣労働者は，�@雇用調整の影響を受けやすい，�A知識・技能の蓄積機会が少ないため，正規雇用につながりにくい，�B雇用者側の責任が曖昧になりやすい，などの課題が浮き彫りとなっている」との認識を示し，「1月14日に全国知事会として，非正規労働者の処遇改善に向けた，法的な整備を政府や日本経団連などに要請した」と述べました。さらに「県も県内の経済団体に対し，非正規労働者の雇用の維持を申し入れるとともに，雇用の維持・拡大を行う中小企業に雇用対策特別資金の創設を臨時県議会に提案している。引き続き，離職された方々に対する就業支援に全力で取り組む」と答弁しました。



　また中原議員は「緊急対策として，370人分の雇用機会の創出をめざし，廃棄物埋立税も発動して補正予算が計上されたことは，迅速な対応として評価できる。当面，何よりも職を失った人たちの雇用を確保し，不安を払拭することが急務だが，一方で産業構造の転換を視野に入れた，長期的な取り組みも必要。特に農林業分野は，労働力不足が深刻だ。今の事態は人材確保の好機であり，JAなどの関係機関と連携し，就農相談や職業訓練，農家での実践研修など，新規就農者の確保に結び付けることが重要」と提案。短期・長期の視点から切れ目のない対策を求めました。
　これにも知事が「臨時的な雇用創出に加え，人材が不足している分野への誘導など，中長期的な視点の雇用対策も必要」との考えを示し「緊急の取り組みとして，今回の補正予算に加え，国の緊急雇用創出事業を活用した臨時的な雇用・就業機会の創出に取り組む」と答弁。加えて「中長期的には，福祉や農林業などの分野で，職業訓練や研修を実施し将来の雇用につながる対策を講じる。例えば農業分野では，市町や農業団体と連携した技術研修や，農業技術大学校における人材育成等を通じて，意欲ある就農希望者と集落法人とのマッチングを図るなど，雇用・就業機会の創出に努める」としました。

　補正予算の内容は，下記からご覧ください。
　http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1231918364026/index.html