2017/8/19

即時の無料化で普及啓発を迫る  会派の主張

 8月18日午後,26項目にまとめた会派の9月補正予算要望を知事に提出しました。とりわけ「ヘルプマーク」の普及啓発については,同日午前の常任委員会での質疑を踏まえ,即時無料化による促進を迫りました。

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2017/6/24

3選めざす知事の平和への決意は  会員の質問集

 広島県議会は6月27日まで定例会を開き,5億4000万円の補正予算ほか,条例7件の改正案などを審議しています。会派「民主県政会」は,宮政利議員(呉市・5期)が本会議で一般質問をしました。

 宮議員は「6月15日,ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」の制定にむけた2回目の交渉会議が開幕した。7月7日までに条約成案の採択をめざすと報道されている。一方で日本政府は5月,この交渉会議に参加しないと表明した。同会議では『被爆者の苦しみに留意する』との表現を盛り込んだ条約草案が議論されるだけに残念でならない。
 そこでこの会議に不参加を決めた国の,戦争被爆県の知事として,これから国際平和・核兵器の廃絶にどう取り組むのか,今日午前,今秋に3期目のチャレンジを公表した知事の考えは」と質問しました。
 これに対して知事は「現在,広島の平和の拠点性向上につながる,事業推進主体としての新たなセンター機能と,様々な主体の共感と参画を促す仕組みづくりを検討している。今後は5月の欧州訪問で構築・強化した,平和と核兵器廃絶にむけた国際機関,研究機関,自治体,NGOなどのネットワークを具体的な取り組みへと充実させ,広島の発信力の強化や知識・情報,資金などの集積を図っていく。私は被爆県の知事として,被爆者をはじめとする県民の皆様の平和を願う気持ちを胸に,精一杯取り組む決意だ」と答弁しました。


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 続いて宮議員は「広島県は,ヘルプマークの普及促進を求めた2014年の県民提案に対して『援助を必要とされている方が援助を得やすくなるよう,東京都のヘルプマークを参考として,広島県独自のマークの設定を含め検討していく』と消極的な回答をしている。県内の市町でも2020オリンピック・パラリンピックに向けて,メキシコ選手団や関係者の事前キャンプを迎える準備を進めている今,ヘルプマークへの一本化を英断し,もって理念と実践の一層の普及啓発に取り組む絶好のタイミングと考えるがどうか」と問いました。
 これには健康福祉局長から「ヘルプマークは現在,8都道府県で導入済,10府県が検討中と承知している。7月のJIS規格取得も決定され,全国的な普及が見込まれる。県としても市町や関係団体と連携して,このヘルプマークの普及促進に取り組む」との回答を得ました。

 その他の質問項目については,下記から録画でご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/296teireikai.html

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2017/3/2

欲張りライフ追求の真意は  会員の質問集

 県議会2月定例会は,2月21日から本会議で代表質問を,同23日から一般質問を行い,新年度予算等を審議しています。会派「民主県政会」からは代表質問に岩下智伸議員(3期・安芸区),一般質問には西本博之議員(東広島市・1期)瀧本実議員(佐伯区・2期)山下真澄議員(福山市・2期)が登壇して知事らの考えを質しました。

 岩下議員は会派を代表して,新年度予算にあるキーワード「欲張りなライフスタイルの実現」にかける,県政リーダーとしての知事の決意と,この政策の真の狙いについて質しました。
 これに対して知事は「現下の社会経済状況を展望すると,労働力人口の減少や経済規模の縮小,これらによる地域活力の減退などが懸念される」との現状分析を示し「この悪循環を断ち切るためにこそ,仕事と暮らしの充実をあきらめることなく追求し,総体として生産力が落ちないようイノベーションを持続的に創出していくことが当面する県政の大きな使命」と続けました。そのため「各分野で労働生産性を高めることで,家族との団らんをはじめ趣味や自己啓発に当てる時間をしっかり確保して,欲張りなライフスタイルの実現につなぐ。県の施策でそれをバックアップする」と答弁しました。

 西本議員は,ひろしま版ネウボラ構築について質問しました。これは従来の母子保健から子育て支援までの施策をシームレスにワンストップで提供するものです。事業主体が市町であることから「県は運営費の助成だけに留まらず,制度のシステム化や人材育成について相応の役割がある」と指摘して所見を求めました。
 これに知事は「県内のどこに居住していても,身近な地域で安心して妊娠・出産・子育てができる条件を整える」との目的を述べ「来年度は3市町20ヵ所の整備を進めるが,人材の育成に向けて全市町を対象とした研修の開催や,モデル事業の実施状況の情報提供などで緊密に連携する。また虐待などリスクの早期発見にもつなげたい」と答弁しました。

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 瀧本議員は2020東京オリンピック・パラリンピックを念頭に「来年度予算でも,本年度と同水準のジュニア選手の育成強化予算を計上しているが,これまでの事業効果の検証をふまえ,それぞれの競技団体とどのような調整を行うのか」と質問しました。
 これには教育長が「国体の男女総合成績での8位入賞を目標に掲げ,各団体の強化合宿を支援するなど競技力の強化を図っている」と前置きして「2015年の成績の低迷を契機に,競技団体の強化計画を精査した。その結果,2016年度は14位となり,ジュニア選手の優勝数も14となった。今後もヒアリングに加え,試合や練習を視察するなど選手強化の方針・方策を共有し,併せて競技人口の少ない団体とも調整を図っていく」と回答しました。

 質問最終日に登壇した山下議員は,昨年開催した「ひろしまジュニア国際フォーラム」を取り上げて「参加した中高生から,県に対して7つの提案があった。この提案の受け止めと,平和教育の改善に向けた考えはどうか」と質問しました。
 これにも教育長が「本県は,人類史上最初の被爆県であり,かつ世界平和を発信する拠点として期待されている」との認識を示し「これまでも地域の実情や生徒の発達段階に応じた平和教育を工夫してきた。この7提案は,県内および16ヵ国の生徒・留学生が,本県に世界平和の促進を期待したものと真摯に受け止めている。既存の平和教育カリキュラムが,さらに充実するように優れた取組み例を参考にして改善を続ける」と回答しました。

 その他の質問項目については,下記からご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/292teireikai.html
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2016/12/17

知事任期中の優先課題は  会員の質問集

 12月定例会では,会派「民主県政会」から本会議の一般質問に西村克典議員(安芸区・2期)と,犬童英徳議員(呉市・7期)が立ちました。

 西村議員は,働き方改革に関連して「今後,県として企業の取り組みをどのように促進していくのか」と問いました。
 これに対して知事は「労働力人口が減少する中で,働き方改革は,働きやすい職場環境を整備することで従業員の意欲や満足度が高まり,イノベーションの創出につながる。また,企業評価の向上や優秀な人材の確保など,好循環を生み出すための経営戦略にもなる」と答弁しました。
 続けて知事は「実態調査によると,働き方改革が進んだ企業ほど経常利益をはじめとして,新卒採用や生産性の向上の指標が良好な結果になっている」との分析を示し「これらメリットや働き方改革の必要性を,まずは経営者の方々に十分お伝えし,意識を高めていただく。あわせて経済団体や労働団体,働く女性応援会議ひろしまの構成団体とともに,機運の醸成や企業への働きかけ,また優良事例の見える化を進める」との考えを表明しました。


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 犬童議員は,湯崎知事の二期目の任期が残り1年となることから「在任中に取り組むべき優先課題を,どう把握しているか」と質問しました。
 これにも知事が「チャレンジビジョンが示す『欲張りなライフスタイル』の実現に向けて,まずはこれまでの取組みで生まれた変化や成果を,県民に実感していただくこと。県民の共感を獲得して,行動の変容を促すような施策を実施していきたい」と答弁。
 続けて「産業分野のイノベーションが持続的に生み出される環境の整備や,人づくりのためのライフステージに合わせた,切れ目のない支援と働き方改革,医療・介護人材の確保と育成によるサービス提供体制の整備,都市と自然の近接性や瀬戸内の自然環境など,豊かな地域資源を生かした『暮らしを楽しむ工夫』などの施策を積極的に推進したい」としました。

 その他の質問項目については,下記からご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/2812teireikai.html

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2016/10/2

手話言語条例の制定めざして  会員の質問集

 広島県議会は,9月定例会を10月5日まで開きます。国の経済対策に呼応させた県の補正予算は,防災・減災対策を中心にして,公共事業の追加分が144億円となり,特別会計と合わせた総額で223億円という大規模なものになりました。会派「民主県政会」からは,的場豊議員(福山市・1期),桑木良典議員(三原市世羅郡・3期)と内田務議員(福山市・3期)が本会議で一般質問に立ちました。

 的場議員は,県境を越える政策課題について「岡山・広島両県知事会議を経て,備後圏域の住民サービスの利便性を高める,具体的な施策の展開方針はどうか」と質問しました。
 これに対して知事は「広域交通網やICTの進展で経済活動や生活圏域は県境を越えて広域化が続いている」との認識を示し「両県知事会議では,具体的に人口減を克服していくため,@通勤通学の利便向上に向けた井原線の利用促進,A仕事と子育ての両立を図る,病児・病後児保育の相互利用,B医療情報ネットワークの相互接続,などで合意に至った。今後も一層の連携を図っていく」と答弁しました。
 次に全国52自治体で先行している「手話言語条例」の制定について,県では昨年12月の質問ののち,どのように検討が進んでいるのか質しました。
 これには健康福祉局長が「手話が言語である,という認識にもとづく他自治体条例の内容と,それに伴う具体的な取り組みについて把握を進めている。本県も参加して設立した『手話を広める知事の会』は,手話の普及や聴覚障害者のさらなる自立と社会参加の実現をめざすこととしており,この会と連携して取り組みを進める」との回答に留まりました。


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 桑木議員は,学校の「主権者教育」について「生徒の関心が未知数の中で,選挙法などに至る授業は困難だったと推察するが。課題をどう把握しているか」と問いました。
 これには教育長が「学校の授業における主権者教育は,政治的中立性を確保し,生徒が地域活性化など具体的な問題を通じて,政治にかかわる主体性を涵養するもの。適切な資料の提示や問いかけなど,学習活動への工夫が課題」と回答し「教務主任研修などで改善策を議論している。各校の優れた事例を収集して教師用の手引きを作成するなど,政治的教養を向上させる取り組みを続ける」と約束しました。
 次に新規の就農者数について「県チャレンジプランでは,毎年200人の新規就農を目標にしたが,最近5ヵ年の平均は160人程度」と指摘,支援策の拡充を求めました。
 これに対して知事は「新規就農は,独立就農と雇用による就農のケースがある。初期投資が大きくなりがちな独立就農に対しては,JAグループと連携した『ひろしま農業創生事業』を新設して施設等のリースを支援している。また農業法人への雇用就農が増加傾向にあるため,法人でのインターンシップや長期研修を体系的に進める」と答弁しました。

 内田議員は,地場中小企業の育成について「しごと」と「ひと」の持続的な好循環の確立が必要と力説し,生産性の向上や経営力強化に向けた県の支援策の充実を求めました。
 これに対して知事は「中小企業は,県内の全従業者数の8割を擁し,新分野に展開する企業も多くある」との認識を示し「研究・試作に対する助成,販路拡大に向けた集中支援,預託融資による円滑な資金供給に努めている。また人材の確保を図る『イノベーション人材育成事業』を158人が活用するなどの成果もあり,今後とも実態やニーズを踏まえて機動的に支援する」と答弁しました。
 次に認知症介護の課題について「認知症は70歳台後半から急激に増える。警察庁では,毎年1万人を超える認知症の行方不明者があり,増加傾向にあると分析している。こうした自宅介護が困難なケースに対して,県の支援をどのように図るのか」と問いました。
 これに健康福祉局長は「何らかの支援が必要な認知症高齢者は,県内に81,000人と推計している。市町と連携して,徘徊時の速やかな発見と保護,本人・家族と支援者が交流する『認知症カフェ』の設置,また認知症サポーターの養成に取り組む」と説明しました。

 その他の質問項目については,下記から録画でご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/289teireikai.html
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