2011/12/16
円高と食育の対策を求め 会員の質問集
広島県議会12月定例会で会派「民主県政会」は，西村克典議員（広島市安芸区・1期）と福知基弘議員（広島市西区・2期）を本会議の一般質問に送り，知事の考えや県の方針を質しました。
西村議員は，歴史的な円高の進行で，県内産業が空洞化し始め雇用情勢が悪化していると指摘し，県の早急な対策を求めました。
これに対して知事は「自動車をはじめ，輸出型産業への依存率が高い本県経済にとって，深刻な問題」との認識を示し「他県知事と連携して政府に，為替政策など断固たる対応を要請している」と答弁。続けて｢本県独自で，環境性能に優れた自動車への税の優遇措置を要請した｣とし，「県としても円高の影響が著しい中小企業への融資制度の要件緩和，設備投資にかかる企業立地助成制度の拡充など，できる限りの支援策を講じる」との答弁を得ました。
続いて安芸区内でデマンド交通が始まったことを受けて，交通弱者に対する支援策についても質問。これには地域政策局長が「現時点で実証実験を含め13市町でデマンド交通が運行されている。県では07年度から市町運行路線について独自の経費補助を行っている。安定的な運営には，住民と市町との協働による利用しやすいシステムが欠かせないので，必要な助言と支援を行う」と回答しました。
福知議員は，11月に広島で開かれた「学校給食研究協議大会」を取り上げ，大会の意義を確認しつつ栄養教諭の増強を訴えました。
教育長は「この大会で，本県の食育の取り組みを県内・全国に発信できた。食育の推進にあたり栄養教諭をリーダーとして，全教育活動を通して組織的・計画的に取り組む必要性を再確認した」と高く評価して回答しました。また，同大会で参加者に提供した｢広島ええじゃろ弁当｣を試食して，商品化に言及した知事は「栄養教諭による食育を通じ，郷土愛や感謝の心を育むことも重要。県教委の取り組みを支援していく」との考えを明らかにしました。
またワーキングプアの根絶とデフレ脱却のため，公契約条例の理念を踏まえた，県の契約・入札のしくみ改善を求めました。これには会計管理者が「県では公共工事について，品質や安全を確保する観点から09年度に最低制限価格制度などを見直し，今年6月には総合評価落札方式の拡充を図っている。業務委託については，各種の入札制度が十分に活用されないケースもあるため，今後必要な対応を研究する」と回答しました。
その他の質問については，下記からご覧下さい。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1112.htm
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西村議員は，歴史的な円高の進行で，県内産業が空洞化し始め雇用情勢が悪化していると指摘し，県の早急な対策を求めました。
これに対して知事は「自動車をはじめ，輸出型産業への依存率が高い本県経済にとって，深刻な問題」との認識を示し「他県知事と連携して政府に，為替政策など断固たる対応を要請している」と答弁。続けて｢本県独自で，環境性能に優れた自動車への税の優遇措置を要請した｣とし，「県としても円高の影響が著しい中小企業への融資制度の要件緩和，設備投資にかかる企業立地助成制度の拡充など，できる限りの支援策を講じる」との答弁を得ました。
続いて安芸区内でデマンド交通が始まったことを受けて，交通弱者に対する支援策についても質問。これには地域政策局長が「現時点で実証実験を含め13市町でデマンド交通が運行されている。県では07年度から市町運行路線について独自の経費補助を行っている。安定的な運営には，住民と市町との協働による利用しやすいシステムが欠かせないので，必要な助言と支援を行う」と回答しました。
福知議員は，11月に広島で開かれた「学校給食研究協議大会」を取り上げ，大会の意義を確認しつつ栄養教諭の増強を訴えました。
教育長は「この大会で，本県の食育の取り組みを県内・全国に発信できた。食育の推進にあたり栄養教諭をリーダーとして，全教育活動を通して組織的・計画的に取り組む必要性を再確認した」と高く評価して回答しました。また，同大会で参加者に提供した｢広島ええじゃろ弁当｣を試食して，商品化に言及した知事は「栄養教諭による食育を通じ，郷土愛や感謝の心を育むことも重要。県教委の取り組みを支援していく」との考えを明らかにしました。
またワーキングプアの根絶とデフレ脱却のため，公契約条例の理念を踏まえた，県の契約・入札のしくみ改善を求めました。これには会計管理者が「県では公共工事について，品質や安全を確保する観点から09年度に最低制限価格制度などを見直し，今年6月には総合評価落札方式の拡充を図っている。業務委託については，各種の入札制度が十分に活用されないケースもあるため，今後必要な対応を研究する」と回答しました。
その他の質問については，下記からご覧下さい。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1112.htm
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2011/12/5
誇りある仕事
会派「民主県政会」の有志で三次地方森林組合を訪ね，布野町の間伐施業を調査，邉見参事に対応いただきました。この現場では若手オペレータの就業で機械化が進んでいますが，もうじき厳しい冬。ここで積雪が始まると南方面に移動して，通年の作業を継続するとのことです。
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2011/9/30
論点を幅広く提起 会員の質問集
広島県議会9月定例会で会派「民主県政会」は3人を一般質問に立て，災害対策や地域課題を含め幅広く知事らの考えを質しました。
26日に初登壇した山下真澄議員（福山市・1期）は，発達障害児と保護者への支援策について「尾道以東で専門的な診察・指導ができる公的機関は，県立若草園しかない。初診や再診のために，およそ45日程度かかる」と指摘し，療育や相談機能の拡充を訴えました。これに対して湯崎知事は「若草園の移転にあわせて，医療スタッフの拡充を図る予定。当面，県内の小児科医に東広島市の県立わかば療育園での研修を促すなど，地域で受診できる体制整備を進める」と答弁しました。
次に山下議員は教員の超過勤務と遠距離通勤に関連して，広島市を除く教員の精神疾患による休職者が全国4位の129人，現職死亡が13人（09年度）という深刻な実態を挙げ，早急な解消策を求めました。これには教育長が「教職員の負担軽減の観点から，専門チームを設置して業務改善に取り組んでいる。また人事異動は適材適所を基本としているが，特定の教職員へ長期の通勤負担がかからないよう配慮する」と回答しました。
28日に登壇した桑木良典議員（三原市世羅郡・2期）は，中国の市場を念頭に，県産品の販路拡大について「県が県内の事業者をリードして，商品構成を一定の規模で確保するなど定期航路への積載支援や，現地の流通・小売業者との提携を図ってはどうか」と提案しました。これに対し知事から「現地での流通ルートをはじめビジネスパートナーの発掘は，本県の重要な課題」との認識を示し「提案のような共同輸出・販売の仕組みづくりを早急に検討する」との答弁を得ました。
次に桑木議員は今年6月から試行されている，公共事業での地域実績評価型の総合評価落札方式について「実績が多い中堅以上の会社の持ち点が多いため，地元の中小事業者の受注機会が減っているのではないか」と指摘，改善を求めました。これに土木局長は「評価項目の設定では，公正な競争と工事品質の向上につながるよう配慮している。試行結果を検証して，工事規模に応じた適切な調達となるように努める」と回答しました。
29日に登壇した岩下智伸議員（安芸郡・2期）は，新たに導入する事業レビューと施策マネジメントに関して「昨年度までの事業仕分けから，PDCAサイクルを行政業務に持ち込んで施策群を評価する『レビュー』だが，その期待値はどうか」と質問。これに知事は「未来チャレンジビジョンに掲げる施策を着実に推進するため，PDCAサイクルをシステム化し，より成果を追求できる。ビジョンに示す目標達成に向けて，持続的な施策改善を図る手法として期待している」と答弁しました。
次に岩下議員は「2年前の事業仕分けで不要と判断された県証紙取扱事務は，限定的な販売時間など県民サービス向上の観点からも，早期に見直し結論を出すべき」と迫りました。これに対して会計管理者から「県証紙は手数料納付の方法として定着している」との認識に続き「コストやデメリットを把握しているが，手数料の種類や所管する機関も多く，調整に時間を要している。関係先と協議を進めて課題を整理し，事務を見直す」との回答を得ました。
その他の質問項目については，下記から録画でご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1109.htm
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26日に初登壇した山下真澄議員（福山市・1期）は，発達障害児と保護者への支援策について「尾道以東で専門的な診察・指導ができる公的機関は，県立若草園しかない。初診や再診のために，およそ45日程度かかる」と指摘し，療育や相談機能の拡充を訴えました。これに対して湯崎知事は「若草園の移転にあわせて，医療スタッフの拡充を図る予定。当面，県内の小児科医に東広島市の県立わかば療育園での研修を促すなど，地域で受診できる体制整備を進める」と答弁しました。
次に山下議員は教員の超過勤務と遠距離通勤に関連して，広島市を除く教員の精神疾患による休職者が全国4位の129人，現職死亡が13人（09年度）という深刻な実態を挙げ，早急な解消策を求めました。これには教育長が「教職員の負担軽減の観点から，専門チームを設置して業務改善に取り組んでいる。また人事異動は適材適所を基本としているが，特定の教職員へ長期の通勤負担がかからないよう配慮する」と回答しました。
28日に登壇した桑木良典議員（三原市世羅郡・2期）は，中国の市場を念頭に，県産品の販路拡大について「県が県内の事業者をリードして，商品構成を一定の規模で確保するなど定期航路への積載支援や，現地の流通・小売業者との提携を図ってはどうか」と提案しました。これに対し知事から「現地での流通ルートをはじめビジネスパートナーの発掘は，本県の重要な課題」との認識を示し「提案のような共同輸出・販売の仕組みづくりを早急に検討する」との答弁を得ました。
次に桑木議員は今年6月から試行されている，公共事業での地域実績評価型の総合評価落札方式について「実績が多い中堅以上の会社の持ち点が多いため，地元の中小事業者の受注機会が減っているのではないか」と指摘，改善を求めました。これに土木局長は「評価項目の設定では，公正な競争と工事品質の向上につながるよう配慮している。試行結果を検証して，工事規模に応じた適切な調達となるように努める」と回答しました。
29日に登壇した岩下智伸議員（安芸郡・2期）は，新たに導入する事業レビューと施策マネジメントに関して「昨年度までの事業仕分けから，PDCAサイクルを行政業務に持ち込んで施策群を評価する『レビュー』だが，その期待値はどうか」と質問。これに知事は「未来チャレンジビジョンに掲げる施策を着実に推進するため，PDCAサイクルをシステム化し，より成果を追求できる。ビジョンに示す目標達成に向けて，持続的な施策改善を図る手法として期待している」と答弁しました。
次に岩下議員は「2年前の事業仕分けで不要と判断された県証紙取扱事務は，限定的な販売時間など県民サービス向上の観点からも，早期に見直し結論を出すべき」と迫りました。これに対して会計管理者から「県証紙は手数料納付の方法として定着している」との認識に続き「コストやデメリットを把握しているが，手数料の種類や所管する機関も多く，調整に時間を要している。関係先と協議を進めて課題を整理し，事務を見直す」との回答を得ました。
その他の質問項目については，下記から録画でご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1109.htm
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2011/7/3
東日本大震災を重い教訓として 会員の質問集
6月定例会の一般質問には，宮政利議員（呉市・4期）を立てて東日本大震災に関連し，次のように知事らの見解を質しました。
【質問】 Business Continuity Plan (BCP)を和訳すると「事業継続計画」。これは企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態において，事業資産の損害を最小限にとどめ，早期復旧を可能とするために，平常時に行う活動や緊急時における事業継続の方法を，あらかじめ決めておく計画のことである。
そこで，広島県として今回の災害を貴重な教訓として今後，市町の間との連携を含む，広域自治体として責任あるBCPとしていくため，どのように取り組んでいくのか伺う。また市町のBCP策定に際して，県がどのような「緊急時の補完性」を発揮する，との前提で助言をしていく考えをお持ちか伺う。
【知事答弁】 業務継続計画の実効性を高めていくため，執行体制の確保方策，作業手順を定めた「マニュアル」を今年度中に策定する。その際に今回震災を教訓として，支援物資がスムースに提供できる仕組みや，情報収集体制など，県と市町との連携を重視した検討を進める。
市町のBCP策定にあたり，県計画のノウハウを説明した上で個別に助言する。今回の大震災では「想定外」の市町機能の喪失・低下があり，これらも前提に織り込む。万一，こうした事態に陥った場合は，市町からの要請を待つことなく，県独自の判断で職員派遣による情報ルートの確保，自衛隊への災害派遣要請などを行う市町計画となるよう助言していく。
【質問】 県立障害者療育支援センターの岩崎所長は，2007年の新潟県中越沖地震の直後から「療育支援センターを大災害時の救難拠点にする」との持論を提唱されている。環境の激変に対して許容量が極めて少ない「災害弱者」へは，健常者に備える場合とは緊急度が異なって当然である。
そこで，障害を持たれた方や高齢者の救難については，災害時の「県の非常時優先業務」として，初動時や，また引き続く目標開始時間に行う業務を，どのように位置づけられているのか。合わせて，県が蓄積した知見を生かすためには，「県の持つ機能」，例えば災害時の拠点となる障害者の支援施設などを，どのように整備すべきとお考えか伺う。
【回答 健康福祉局長】 県では「業務継続計画」で，障害者・高齢者などの災害時要援護者に係る市町の救助に対して，3時間以内に市町へ支援が開始できるよう最優先の業務と位置づけている。また，要援護者に係る「福祉避難所の設置と運営」について，県のガイドラインを設定しているが，これにもとづく避難所は6市町63箇所にとどまっている。
引き続き県として，全市町での福祉避難所の指定や，物資・機材の確保とともに社会福祉施設と市町との協議を働きかける。市町の被災が深刻な場合には，県での福祉避難所の開設など，要援護者への支援方法を検討する。
その他の質問項目については，下記からネット録画配信でご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1106.htm
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【質問】 Business Continuity Plan (BCP)を和訳すると「事業継続計画」。これは企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態において，事業資産の損害を最小限にとどめ，早期復旧を可能とするために，平常時に行う活動や緊急時における事業継続の方法を，あらかじめ決めておく計画のことである。
そこで，広島県として今回の災害を貴重な教訓として今後，市町の間との連携を含む，広域自治体として責任あるBCPとしていくため，どのように取り組んでいくのか伺う。また市町のBCP策定に際して，県がどのような「緊急時の補完性」を発揮する，との前提で助言をしていく考えをお持ちか伺う。
【知事答弁】 業務継続計画の実効性を高めていくため，執行体制の確保方策，作業手順を定めた「マニュアル」を今年度中に策定する。その際に今回震災を教訓として，支援物資がスムースに提供できる仕組みや，情報収集体制など，県と市町との連携を重視した検討を進める。
市町のBCP策定にあたり，県計画のノウハウを説明した上で個別に助言する。今回の大震災では「想定外」の市町機能の喪失・低下があり，これらも前提に織り込む。万一，こうした事態に陥った場合は，市町からの要請を待つことなく，県独自の判断で職員派遣による情報ルートの確保，自衛隊への災害派遣要請などを行う市町計画となるよう助言していく。
【質問】 県立障害者療育支援センターの岩崎所長は，2007年の新潟県中越沖地震の直後から「療育支援センターを大災害時の救難拠点にする」との持論を提唱されている。環境の激変に対して許容量が極めて少ない「災害弱者」へは，健常者に備える場合とは緊急度が異なって当然である。
そこで，障害を持たれた方や高齢者の救難については，災害時の「県の非常時優先業務」として，初動時や，また引き続く目標開始時間に行う業務を，どのように位置づけられているのか。合わせて，県が蓄積した知見を生かすためには，「県の持つ機能」，例えば災害時の拠点となる障害者の支援施設などを，どのように整備すべきとお考えか伺う。
【回答 健康福祉局長】 県では「業務継続計画」で，障害者・高齢者などの災害時要援護者に係る市町の救助に対して，3時間以内に市町へ支援が開始できるよう最優先の業務と位置づけている。また，要援護者に係る「福祉避難所の設置と運営」について，県のガイドラインを設定しているが，これにもとづく避難所は6市町63箇所にとどまっている。
引き続き県として，全市町での福祉避難所の指定や，物資・機材の確保とともに社会福祉施設と市町との協議を働きかける。市町の被災が深刻な場合には，県での福祉避難所の開設など，要援護者への支援方法を検討する。
その他の質問項目については，下記からネット録画配信でご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1106.htm
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2011/6/16
福山地域で現地調査
民主県政会の16人は14日，福山地域の課題把握のため，朝夕の渋滞が深刻な都市計画道路・神辺水呑線，入江大橋の工事現場を訪ねました。新しい橋梁の本体部分は，因島の工場で組み立てたうえ台船で海上から搬入し，来月初旬に一括架設します。この新橋梁とともに南北詰め交差点の改良も計画中で，慢性的な渋滞の緩和と，コンテナターミナルを含む福山港の機能強化が期待されています。
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