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2018/8/15
7月の西日本豪雨災害に対処するため，県議会は県内の断水がほぼ解消された8月3日に臨時会を開き，一般会計で約1282億円の補正予算を審議し，即日可決しました。この財源は国庫支出金805億円，財政調整基金の取り崩し139億円を含む繰入金156億円，県債321億円で充当しています。そのため財調基金の残高が8月末でわずか16億円となります。
知事は提案理由の説明で「戦後最大級の未曾有の大災害に真っ向から向き合い，判明している被害状況を踏まえて一刻も早く対策を講じるよう，可能なものはすべて盛り込んだ。国や他の自治体の力も借りながら，いま本県で発揮し得る最大限の力で取り組む，という県としての強い意志と覚悟を表した」と力説しました。
8月14日の災害対策本部会議で知事は「救助・救急活動をはじめとする災害応急対策に一定の区切りをつけ，本格的な災害復旧・復興のフェーズに進む」との認識を示しました。同日，自衛隊に災害派遣部隊の撤収を要請するとともに，県の災害対策本部を「災害復旧・復興本部」に改組・移行させ，目的別に部局を横断した構成で配置しました。知事は発表に際して「切れ目のない被災者支援を行っていくということ，それから経済活動の早期再生と新たな発展をめざしていくということ，最速の安全確保とインフラの強靭化ということを進める」と説明しています。
「復旧・復興本部」の詳細は下記から。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/323000.pdf
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知事は提案理由の説明で「戦後最大級の未曾有の大災害に真っ向から向き合い，判明している被害状況を踏まえて一刻も早く対策を講じるよう，可能なものはすべて盛り込んだ。国や他の自治体の力も借りながら，いま本県で発揮し得る最大限の力で取り組む，という県としての強い意志と覚悟を表した」と力説しました。
8月14日の災害対策本部会議で知事は「救助・救急活動をはじめとする災害応急対策に一定の区切りをつけ，本格的な災害復旧・復興のフェーズに進む」との認識を示しました。同日，自衛隊に災害派遣部隊の撤収を要請するとともに，県の災害対策本部を「災害復旧・復興本部」に改組・移行させ，目的別に部局を横断した構成で配置しました。知事は発表に際して「切れ目のない被災者支援を行っていくということ，それから経済活動の早期再生と新たな発展をめざしていくということ，最速の安全確保とインフラの強靭化ということを進める」と説明しています。
「復旧・復興本部」の詳細は下記から。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/323000.pdf
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2018/6/26
会派「民主県政会」は，6月定例会・本会議の一般質問に岩下智伸議員（安芸郡・3期）を立て，包括外部監査に対する見解を質すとともに，次のような質問を行いました。
岩下議員は，IoTを駆使して仮想空間上で製品の開発プロセスを行う「モデルベース開発」について，広島県を「モデルベース開発の聖地」にすることができれば，他県等からの移住促進やスタートアップ企業の育成にも極めて有効だとして，地元自治体や企業との連携強化を訴えました。
これに対して知事は「本県産業の競争力の強化と持続的な成長のために，ものづくり分野のデジタル化を鋭意すすめてきた。具体的に昨年10月，ひろしまデジダルイノベーションセンターを開設し，モデルベース開発に携わる企業・大学・技術者などの連携促進の拠点として活動している」と取り組みを紹介し「今後も多様な人材や企業の集積を加速させ，経済活動につなげていく」との決意を示しました。
続いて今年4月に着任した平川教育長に「前任の横浜市と比較して，本県の教育について早急に改善したい点は何か」と率直に質問しました。
これには教育長が「着任以降，25市町立学校と37県立学校を訪問した。子供たちの様々な興味・関心に応える，自由な読書環境や普通教室のLAN整備は，子供たちがたくましく生きていくための，資質・能力の育成に向けた大切な要素。当面の課題として学校図書館とICT環境の整備に注力したい」と回答しました。
その他の質問項目については，下記から中継録画をご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/306teireikai.html
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岩下議員は，IoTを駆使して仮想空間上で製品の開発プロセスを行う「モデルベース開発」について，広島県を「モデルベース開発の聖地」にすることができれば，他県等からの移住促進やスタートアップ企業の育成にも極めて有効だとして，地元自治体や企業との連携強化を訴えました。
これに対して知事は「本県産業の競争力の強化と持続的な成長のために，ものづくり分野のデジタル化を鋭意すすめてきた。具体的に昨年10月，ひろしまデジダルイノベーションセンターを開設し，モデルベース開発に携わる企業・大学・技術者などの連携促進の拠点として活動している」と取り組みを紹介し「今後も多様な人材や企業の集積を加速させ，経済活動につなげていく」との決意を示しました。
続いて今年4月に着任した平川教育長に「前任の横浜市と比較して，本県の教育について早急に改善したい点は何か」と率直に質問しました。
これには教育長が「着任以降，25市町立学校と37県立学校を訪問した。子供たちの様々な興味・関心に応える，自由な読書環境や普通教室のLAN整備は，子供たちがたくましく生きていくための，資質・能力の育成に向けた大切な要素。当面の課題として学校図書館とICT環境の整備に注力したい」と回答しました。
その他の質問項目については，下記から中継録画をご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/306teireikai.html
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2018/5/18
三原市・世羅郡選挙区と廿日市市選挙区の県議定数が，人口の比較で逆転している課題。会派「民主県政会」は，前日に会派の総会で取りまとめた下記の意見を，5月18日の議員定数等特別委員会で説明しました。同特別委員会は，主要会派の意見に差異があるので，今回の各会派の意見を持ち帰り，次回の委員会で再度，意見の集約を図ることになりました。
【結論】私ども民主県政会としては，総定数および選挙区への配分を，次回の改選時においては「現状維持」が妥当，との判断に至ったので報告する。
【理由】
①三原市・世羅郡の選挙区は，ふたつの自治体にまたがる「強制合区」という特殊性がある。
②廿日市市と三原市・世羅郡選挙区ともに，人口による配当基数は「2」である。配当基数の端数はそれぞれ0.586と0.532で，それぞれ第4位と第5位である。
法では，1人区の配当基数の端数が0.5を下回ると「合区」とされており，0.5以上の場合は1人区として認められる。このことを勘案すると，今回対象の2選挙区の基数の端数は0.5を越えており，端数の第6位が福山市で0.460であることから，0.532の端数をもつ三原市・世羅郡選挙区の定数を据え置くことも不合理ではないと言える。
③前々回の定数見直しでは，安佐北区（と尾道市の）定数の逆転について「市町村合併に伴う地域課題への対応が重要」という主要な意見によって，逆転区の発生直後の定数見直しで「据え置く」という判断が採用された例がある。前回の見直しによって，しばらくぶりに「人口原則どおり」の定数配分がなされたのが実情である。
④2015年10月と12月に三原市，世羅町とも「人口ビジョン」を策定し，体系的な人口対策事業に取り組んでいる。国勢調査は，まさにビジョン策定の同時期に実施されたものであり，そののち自治体等が人口ビジョンにもとづき配置した事業群の成果を見極める時間を置くことも必要と考える。
⑤選択肢として提示された三案を比較しても「一票の格差」については，2％程度（2.361倍と2.312倍）で，著しく合理性を欠く状況ではないと判断できる。
次回の委員会は，6月20日に開催の運びです。
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【結論】私ども民主県政会としては，総定数および選挙区への配分を，次回の改選時においては「現状維持」が妥当，との判断に至ったので報告する。
【理由】
①三原市・世羅郡の選挙区は，ふたつの自治体にまたがる「強制合区」という特殊性がある。
②廿日市市と三原市・世羅郡選挙区ともに，人口による配当基数は「2」である。配当基数の端数はそれぞれ0.586と0.532で，それぞれ第4位と第5位である。
法では，1人区の配当基数の端数が0.5を下回ると「合区」とされており，0.5以上の場合は1人区として認められる。このことを勘案すると，今回対象の2選挙区の基数の端数は0.5を越えており，端数の第6位が福山市で0.460であることから，0.532の端数をもつ三原市・世羅郡選挙区の定数を据え置くことも不合理ではないと言える。
③前々回の定数見直しでは，安佐北区（と尾道市の）定数の逆転について「市町村合併に伴う地域課題への対応が重要」という主要な意見によって，逆転区の発生直後の定数見直しで「据え置く」という判断が採用された例がある。前回の見直しによって，しばらくぶりに「人口原則どおり」の定数配分がなされたのが実情である。
④2015年10月と12月に三原市，世羅町とも「人口ビジョン」を策定し，体系的な人口対策事業に取り組んでいる。国勢調査は，まさにビジョン策定の同時期に実施されたものであり，そののち自治体等が人口ビジョンにもとづき配置した事業群の成果を見極める時間を置くことも必要と考える。
⑤選択肢として提示された三案を比較しても「一票の格差」については，2％程度（2.361倍と2.312倍）で，著しく合理性を欠く状況ではないと判断できる。
次回の委員会は，6月20日に開催の運びです。
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2018/3/2
広島県議会の会派「民主県政会」は，2月定例会・本会議の代表質問に桑木良典議員（三原市/世羅郡・3期）を，続く一般質問には的場豊議員（福山市・1期），瀧本実議員（佐伯区・2期），内田務議員（福山市・3期），中原好治議員（南区・5期）を立て，貧困対策をはじめとする予算編成方針や主要事業の狙いなどについて質しました。
桑木議員はまず「新年度予算は，財政調整的基金のほぼ半額，112億円を取り崩す内容だが，中期財政運営方針は堅持できるか」と質問しました。これに対して知事は「ビジョンに掲げる欲張りなライフスタイルの実現のため，いま道筋をつけるべき事業や，学びのセーフティネット構築などを重点化している。財政的には，将来負担比率が全国平均を上回るなどの厳しい状況が続いているが，県勢の持続的な発展のために必要な政策的経費を，安定的に確保するよう努める」と答弁しました。
続けて子供の貧困対策について「市町も様々な支援策を行っているが，広域自治体である県は，どんな役割を果たすのか」と問いました。これにも知事が「県を中心として経済・労働・福祉・教育等の関係団体と一体となった推進組織を立ち上げ，体制整備を図る。モデル事業を県が率先して取り組み，成果を発信し全県へ波及していくことも県の責務と認識している」と答弁しました。
的場議員は「被爆県の知事として，核兵器廃絶に向けた確固たる決意はどうか」と質問しました。これに知事は「核兵器廃絶に向けて，その具体的プロセスの進展への貢献と，メッセージの継続的発信に取り組んでいる」とし「核兵器禁止条約は，その有効な手段と考えており，引き続き政府に対して条約への署名を働きかける」と答弁しました。
次に子供の貧困対策に向けた県の組織のあり方について「子供の育ちに総合的に取り組むためには，知事部局と教育委員会を繋ぐ横断的体制もしくはチームが必要ではないか」と提案しました。これにも知事が「貧困の連鎖を防止することに，一層の注力が必要」との認識を示し「福祉・労働などと教育の分野を含め，貧困連鎖の防止対策を重層的・総合的に推進するための横断的な組織を設置する」との答弁を得ました。
瀧本議員は「スポーツに関する事務を，教育委員会から知事部局へ移管するが，見込まれる効果は何か」と質問しました。これに対して知事は「2020東京オリ・パラのメキシコ選手団の事前合宿，日本初開催のFISEワールドシリーズの広島開催など，多彩な交流が生まれようとしていることを契機に，スポーツが持つ多様な力を地域づくりに最大限活用する」との考えを示し「県として地域の取り組みをしっかり後押しする」と答弁しました。
次に広島西飛行場跡地のスポーツゾーン整備について「甲子園や神宮球場のような，野球の聖地の設置を検討してはどうか」と提案しました。地域政策局長からは「多目的スポーツ広場を整備するとともに，将来的には野球場も想定している」とし，必要な敷地面積などについて広島市と協議中で，今後も具体化に向けて検討する，との回答を得ました。
内田議員は，人生100年時代に向けた対応について「いまの若い世代に，将来に向けた生き方をどう描かせるのか」と質問しました。これに知事は「日本で2007年に生まれた子供の半数が，107歳より長く生きるという研究がある。超長寿社会では，転職・再教育というマルチステージの人生になることから，長い期間を充実させる必要がある」と述べ「若手世代への投資や新しい活躍への後押しなど，積極的に対応したい」と答弁しました。
次に，中小企業の人手不足への支援について問いました。これには商工労働局長が「中小企業の労働力の確保について，これまで合同面接会やインターンシップなど就職支援を実施してきた。これらに加えて来年度，第二新卒者のマッチング機会の提供，シニア等の潜在労働力の活躍促進セミナーなどを実施して人材の確保に努める」と回答しました。
質問最終日に登壇した中原議員は「県内の非正規労働者の実態を踏まえた，格差の認識と対策」について質問しました。これに知事は「非正規労働者には，所得や処遇，雇用の安定性など正社員に比べ経済的自立に重大な影響がある」と認識を示し「県としては，県内の雇用情勢が改善して企業の採用意欲が好調ないま，不本意非正規労働者の正規雇用につながる職業訓練の実施など，貧困の連鎖対策とともに取り組みを強める」と答弁しました。
次に「地域包括ケアのあり方について，県が果たす役割は何か」と問いました。これに健康福祉局長は「地域包括ケアシステムの主体は市町だが，県として地域診断に必要なデータの提供や研修会の実施，専門家の派遣など支援してきた。今後は市町と連携して詳細な実態把握に加え，システム強化に役立つデータや助言，情報を提供する」と回答しました。
その他の質問項目は，下記から録画でご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/302teireikai.html
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桑木議員はまず「新年度予算は，財政調整的基金のほぼ半額，112億円を取り崩す内容だが，中期財政運営方針は堅持できるか」と質問しました。これに対して知事は「ビジョンに掲げる欲張りなライフスタイルの実現のため，いま道筋をつけるべき事業や，学びのセーフティネット構築などを重点化している。財政的には，将来負担比率が全国平均を上回るなどの厳しい状況が続いているが，県勢の持続的な発展のために必要な政策的経費を，安定的に確保するよう努める」と答弁しました。
続けて子供の貧困対策について「市町も様々な支援策を行っているが，広域自治体である県は，どんな役割を果たすのか」と問いました。これにも知事が「県を中心として経済・労働・福祉・教育等の関係団体と一体となった推進組織を立ち上げ，体制整備を図る。モデル事業を県が率先して取り組み，成果を発信し全県へ波及していくことも県の責務と認識している」と答弁しました。
的場議員は「被爆県の知事として，核兵器廃絶に向けた確固たる決意はどうか」と質問しました。これに知事は「核兵器廃絶に向けて，その具体的プロセスの進展への貢献と，メッセージの継続的発信に取り組んでいる」とし「核兵器禁止条約は，その有効な手段と考えており，引き続き政府に対して条約への署名を働きかける」と答弁しました。
次に子供の貧困対策に向けた県の組織のあり方について「子供の育ちに総合的に取り組むためには，知事部局と教育委員会を繋ぐ横断的体制もしくはチームが必要ではないか」と提案しました。これにも知事が「貧困の連鎖を防止することに，一層の注力が必要」との認識を示し「福祉・労働などと教育の分野を含め，貧困連鎖の防止対策を重層的・総合的に推進するための横断的な組織を設置する」との答弁を得ました。
瀧本議員は「スポーツに関する事務を，教育委員会から知事部局へ移管するが，見込まれる効果は何か」と質問しました。これに対して知事は「2020東京オリ・パラのメキシコ選手団の事前合宿，日本初開催のFISEワールドシリーズの広島開催など，多彩な交流が生まれようとしていることを契機に，スポーツが持つ多様な力を地域づくりに最大限活用する」との考えを示し「県として地域の取り組みをしっかり後押しする」と答弁しました。
次に広島西飛行場跡地のスポーツゾーン整備について「甲子園や神宮球場のような，野球の聖地の設置を検討してはどうか」と提案しました。地域政策局長からは「多目的スポーツ広場を整備するとともに，将来的には野球場も想定している」とし，必要な敷地面積などについて広島市と協議中で，今後も具体化に向けて検討する，との回答を得ました。
内田議員は，人生100年時代に向けた対応について「いまの若い世代に，将来に向けた生き方をどう描かせるのか」と質問しました。これに知事は「日本で2007年に生まれた子供の半数が，107歳より長く生きるという研究がある。超長寿社会では，転職・再教育というマルチステージの人生になることから，長い期間を充実させる必要がある」と述べ「若手世代への投資や新しい活躍への後押しなど，積極的に対応したい」と答弁しました。
次に，中小企業の人手不足への支援について問いました。これには商工労働局長が「中小企業の労働力の確保について，これまで合同面接会やインターンシップなど就職支援を実施してきた。これらに加えて来年度，第二新卒者のマッチング機会の提供，シニア等の潜在労働力の活躍促進セミナーなどを実施して人材の確保に努める」と回答しました。
質問最終日に登壇した中原議員は「県内の非正規労働者の実態を踏まえた，格差の認識と対策」について質問しました。これに知事は「非正規労働者には，所得や処遇，雇用の安定性など正社員に比べ経済的自立に重大な影響がある」と認識を示し「県としては，県内の雇用情勢が改善して企業の採用意欲が好調ないま，不本意非正規労働者の正規雇用につながる職業訓練の実施など，貧困の連鎖対策とともに取り組みを強める」と答弁しました。
次に「地域包括ケアのあり方について，県が果たす役割は何か」と問いました。これに健康福祉局長は「地域包括ケアシステムの主体は市町だが，県として地域診断に必要なデータの提供や研修会の実施，専門家の派遣など支援してきた。今後は市町と連携して詳細な実態把握に加え，システム強化に役立つデータや助言，情報を提供する」と回答しました。
その他の質問項目は，下記から録画でご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/302teireikai.html
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2017/12/18
広島県議会の会派「民主県政会」は12月15日，新年度の予算編成に関する要望を27項目にまとめ，知事に手渡しました。知事が定例会の冒頭に表明した「誰も置き去りにしない」県政のために，新年度からの具体的な事業の開始を求めました。
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