2016/6/29
「投票しよう」
2016/6/20
社会保障水準の確保を訴え 会員の質問集
広島県議会の6月定例会で，会派「民主県政会」は本会議の一般質問へ福知基弘議員（広島市西区・3期）を送り，9項目にわたって知事らの見解を質しました。
福知議員はまず「安倍総理は消費増税の再延期に伴って，社会保障への影響は避けられないと表明している。地方財源のこともあり，本県でも社会保障施策への影響は必至と考えるが，その想定と財源確保に向けた考えはどうか」と質問しました。
これに対して知事は「消費税率の段階的引き上げは，社会保障制度の安定財源の確保のためと承知している。税率引き上げとともに実施予定である医療・介護，子ども・子育て支援の充実は喫緊の課題と認識しており，本県への悪影響を懸念している。国民健康保険への国の財政支援を含め，地方行政に支障が生じないよう，国に対して強く働きかけていく」との決意を込めて答弁しました。
次に福知議員は幼児教育について「幼児期の教育は，子どもの人格形成に極めて重要」と前置きし「今年度，県教委は幼児教育アクションプランを策定するとしている。家庭の環境や保護者の経済力などによらず，行き届いた教育が受けられるように，どう課題を分析し，どのような方針をもって作業を進めているのか」と質問しました。
これには教育長が「県教委が昨年度に実施した『幼児の育ちの状況に関する調査』において，①遊びの進め方の提案，②コミュニケーションを図り，それぞれの気持ちや立場を大切にする，③考え方がすれ違ったときの解決方法，④保護者側では子どもとの接し方やしつけ，などの分野に課題があると把握している。環境を問わず，誰もが質の高い教育・保育を受けられるように，福祉部局との連携や教員・保育士等の資質向上，また家庭教育への支援策などについてプランの中で方向性を示したい」と回答しました。
その他の質問については，下記から録画でご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1606.htm
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福知議員はまず「安倍総理は消費増税の再延期に伴って，社会保障への影響は避けられないと表明している。地方財源のこともあり，本県でも社会保障施策への影響は必至と考えるが，その想定と財源確保に向けた考えはどうか」と質問しました。
これに対して知事は「消費税率の段階的引き上げは，社会保障制度の安定財源の確保のためと承知している。税率引き上げとともに実施予定である医療・介護，子ども・子育て支援の充実は喫緊の課題と認識しており，本県への悪影響を懸念している。国民健康保険への国の財政支援を含め，地方行政に支障が生じないよう，国に対して強く働きかけていく」との決意を込めて答弁しました。
次に福知議員は幼児教育について「幼児期の教育は，子どもの人格形成に極めて重要」と前置きし「今年度，県教委は幼児教育アクションプランを策定するとしている。家庭の環境や保護者の経済力などによらず，行き届いた教育が受けられるように，どう課題を分析し，どのような方針をもって作業を進めているのか」と質問しました。
これには教育長が「県教委が昨年度に実施した『幼児の育ちの状況に関する調査』において，①遊びの進め方の提案，②コミュニケーションを図り，それぞれの気持ちや立場を大切にする，③考え方がすれ違ったときの解決方法，④保護者側では子どもとの接し方やしつけ，などの分野に課題があると把握している。環境を問わず，誰もが質の高い教育・保育を受けられるように，福祉部局との連携や教員・保育士等の資質向上，また家庭教育への支援策などについてプランの中で方向性を示したい」と回答しました。
その他の質問については，下記から録画でご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1606.htm
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2016/3/3
予算案へ「共感」求めて 会員の質問集
県議会2月定例会で，会派「民主県政会」は代表質問へ金口巖議員（尾道市・3期），一般質問へは鷹廣純議員（安佐南区・1期）と山下真澄議員（福山市・2期），岩下智伸議員（安芸郡・3期）を送りました。
金口議員はまず「一般会計は昨年度比で0.7％伸びているが，一般財源は13億円，0.2%しか増えていない」と指摘，財政事情への認識と健全化への留意点について質しました。
これに対して知事は「各局一律のマイナスシーリングを廃し，優先順位をもとに事業と編成手法を見直した。政策的経費の一般事業分については，学校の耐震化や国の経済対策事業の終了分を除くと，実質増額になっている」と説明しました。また国の補正予算を活用し一体的に編成することで予算の健全化・効率化に配慮していると答弁しました。
次に「グローバルリーダー育成校の新設は，6つの特色を持つ突き抜けた新たな学びを実現するものと説明された。一部の少数を精鋭化するのであれば，同時に貧困等に起因する教育格差を固定化させない施策も必要」と訴えました。
これには教育長が「次代を担う子供たちが，生まれ育った環境に左右されず，高い倫理観や豊かな人間性を備え，社会参加や自立に必要な知識・能力を身につけることが必要」と回答し「家庭教育支援アドバイザーの配置拡充やフレキシブルスクールの整備，また教育振興基金を活用した学習活動支援を検討して，一人ひとりが自己実現と社会貢献ができるよう，関係部局とも連携して施策を展開する」と続けました。
鷹廣議員は災害ボランティアセンター運営の仕組みづくりについて，自らの経験をもとに「平時から広域的に作っておく必要かあるのでは」と質問しました。
これに健康福祉局長は「一昨年の8・20広島市豪雨災害では，延べ44000人のボランティアの支援をいただき感謝している。センターの運営に加え，関係機関・団体との情報共有や連携に課題があったと認識しており，シミュレーション訓練など運営要員のスキルの向上に取り組んでいる。県としてボラネット推進会議に参加し，より実践に即した内容になるよう協議を進めている」と回答しました。
次に公営水道の運営権活用調査について「運営権者の適正な事業運営や，安心・安全を確保する仕組みを，技術面を含めてどう構築するのか」と問いました。
これに対して知事は「水道の安全確保は県の重要な責務」との認識を重ねて示し「運営に係る自己評価を義務付けるとともに企業局のモニタリングも実施する。加えて第三者による独立監視機関の設置も検討している。万一撤退の事態に備え，県に水道運営のノウハウは維持する」と答弁しました。
山下議員は障がい者差別解消法に関して「県内すべての県民と事業所に対して，同法をきちんと周知し，障がい者の人権保障について理解を促進する取り組み」を質問しました。
これに知事は「同法の円滑な施行に向け，県民へは講演会の開催や人権だよりへの記事掲載，事業者に対する出前講座，市町に対して普及啓発に関する会議を開催するなどしてきた」と答弁，今後もあらゆる機会を通じて共生社会の実現に努めると約束しました。
次にキャリアアップや学び直しについて「本県の高校では，他県で例を見ない大量の定員内不合格者を出している。県教育大綱では，挫折や困難を抱えた子供・若者に学び直しの機会の提供など，踏み込んだ支援に言及しているが，どう取り組むか」と質問しました。
これには教育長が「高校への入学は，その教育を受けるに足る能力・適性等を判断して校長が許可するもので，やむを得ず不合格の場合がある」としながら「中学卒業段階で，多くの進路未決定者がいることは大きな課題」との認識を示しました。加えて「現在，設置準備を進めているフレキシブルスクールにおいて，生徒の居場所作りの工夫や心のケアを図る体制の確立を図る」と回答しました。
岩下議員は，2018年度から県が国民健康保険の財政運用することを取り上げ「市町の運営状況からして，健康状況や医療サービスなど様々な格差を勘案し，県民が納得できる市町納付金の水準を決めなくてはならない」と質問しました。
これに対して知事は「指摘のとおり県全体の保険給付にもとづき，県が市町ごとに納付金を定めることになる。3月をめどに国が標準保険料率の基本的な算定ガイドラインをまとめるので，これを参考にしつつ料率の統一も視野に市町と協議していく」と答弁しました。
次に「広島みなと公園にサッカースタジアム建設の検討が進んでいるが，物流等への支障が懸念されている。国・県・広島市と合同でシミュレーションした渋滞の評価は，地元や利用者の実感からすると信頼性を欠く」と指摘しました。
これに土木建築局長は「国際化の進展にあわせ，港湾・空港と産業集積地を結ぶ道路ネットワークは重要。スタジアム設置に伴う3万人規模の来場者は年間2試合程度（ホームゲームは全20試合）で，渋滞は局所的と解析しており，シャトルバスの運行や信号機の調整で対応可能と考えられるので，関係者への丁寧な説明に努める」と回答しました。
その他の質問項目については，下記からご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1602.htm
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金口議員はまず「一般会計は昨年度比で0.7％伸びているが，一般財源は13億円，0.2%しか増えていない」と指摘，財政事情への認識と健全化への留意点について質しました。
これに対して知事は「各局一律のマイナスシーリングを廃し，優先順位をもとに事業と編成手法を見直した。政策的経費の一般事業分については，学校の耐震化や国の経済対策事業の終了分を除くと，実質増額になっている」と説明しました。また国の補正予算を活用し一体的に編成することで予算の健全化・効率化に配慮していると答弁しました。
次に「グローバルリーダー育成校の新設は，6つの特色を持つ突き抜けた新たな学びを実現するものと説明された。一部の少数を精鋭化するのであれば，同時に貧困等に起因する教育格差を固定化させない施策も必要」と訴えました。
これには教育長が「次代を担う子供たちが，生まれ育った環境に左右されず，高い倫理観や豊かな人間性を備え，社会参加や自立に必要な知識・能力を身につけることが必要」と回答し「家庭教育支援アドバイザーの配置拡充やフレキシブルスクールの整備，また教育振興基金を活用した学習活動支援を検討して，一人ひとりが自己実現と社会貢献ができるよう，関係部局とも連携して施策を展開する」と続けました。
鷹廣議員は災害ボランティアセンター運営の仕組みづくりについて，自らの経験をもとに「平時から広域的に作っておく必要かあるのでは」と質問しました。
これに健康福祉局長は「一昨年の8・20広島市豪雨災害では，延べ44000人のボランティアの支援をいただき感謝している。センターの運営に加え，関係機関・団体との情報共有や連携に課題があったと認識しており，シミュレーション訓練など運営要員のスキルの向上に取り組んでいる。県としてボラネット推進会議に参加し，より実践に即した内容になるよう協議を進めている」と回答しました。
次に公営水道の運営権活用調査について「運営権者の適正な事業運営や，安心・安全を確保する仕組みを，技術面を含めてどう構築するのか」と問いました。
これに対して知事は「水道の安全確保は県の重要な責務」との認識を重ねて示し「運営に係る自己評価を義務付けるとともに企業局のモニタリングも実施する。加えて第三者による独立監視機関の設置も検討している。万一撤退の事態に備え，県に水道運営のノウハウは維持する」と答弁しました。
山下議員は障がい者差別解消法に関して「県内すべての県民と事業所に対して，同法をきちんと周知し，障がい者の人権保障について理解を促進する取り組み」を質問しました。
これに知事は「同法の円滑な施行に向け，県民へは講演会の開催や人権だよりへの記事掲載，事業者に対する出前講座，市町に対して普及啓発に関する会議を開催するなどしてきた」と答弁，今後もあらゆる機会を通じて共生社会の実現に努めると約束しました。
次にキャリアアップや学び直しについて「本県の高校では，他県で例を見ない大量の定員内不合格者を出している。県教育大綱では，挫折や困難を抱えた子供・若者に学び直しの機会の提供など，踏み込んだ支援に言及しているが，どう取り組むか」と質問しました。
これには教育長が「高校への入学は，その教育を受けるに足る能力・適性等を判断して校長が許可するもので，やむを得ず不合格の場合がある」としながら「中学卒業段階で，多くの進路未決定者がいることは大きな課題」との認識を示しました。加えて「現在，設置準備を進めているフレキシブルスクールにおいて，生徒の居場所作りの工夫や心のケアを図る体制の確立を図る」と回答しました。
岩下議員は，2018年度から県が国民健康保険の財政運用することを取り上げ「市町の運営状況からして，健康状況や医療サービスなど様々な格差を勘案し，県民が納得できる市町納付金の水準を決めなくてはならない」と質問しました。
これに対して知事は「指摘のとおり県全体の保険給付にもとづき，県が市町ごとに納付金を定めることになる。3月をめどに国が標準保険料率の基本的な算定ガイドラインをまとめるので，これを参考にしつつ料率の統一も視野に市町と協議していく」と答弁しました。
次に「広島みなと公園にサッカースタジアム建設の検討が進んでいるが，物流等への支障が懸念されている。国・県・広島市と合同でシミュレーションした渋滞の評価は，地元や利用者の実感からすると信頼性を欠く」と指摘しました。
これに土木建築局長は「国際化の進展にあわせ，港湾・空港と産業集積地を結ぶ道路ネットワークは重要。スタジアム設置に伴う3万人規模の来場者は年間2試合程度（ホームゲームは全20試合）で，渋滞は局所的と解析しており，シャトルバスの運行や信号機の調整で対応可能と考えられるので，関係者への丁寧な説明に努める」と回答しました。
その他の質問項目については，下記からご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1602.htm
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2015/12/14
改定「総合計画」に沿った「予算編成」は 会員の質問集
広島県議会は12月定例会を16日まで開きました。会派「民主県政会」は本会議の一般質問へ的場豊議員（福山市・1期），西本克典議員（安芸区・2期）を立て，改定した県総合計画に沿った新年度の予算編成方針や防災・減災害対策について知事らの考えを質しました。
的場議員は「これまで5年間の成果と課題，出生や社会移動に関する県民希望調査などをベースに改定した総合計画の，具体的な施策が新年度の予算案に表現される」として編成方針を質問しました。
これに対して知事は「これまでの施策で現れてきた，成果や変化の兆しを県民の皆様に実感していただき，新たに掲げた目指す姿に共感をいただくよう情報発信やコミュニケーションを強化する」との方向性を示し「創業の活発化や多様な投資の誘致促進，女性の活躍推進や少子化対策，医療・介護の供給体制の整備に取り組む」と答弁しました。
次に的場議員は「総合計画にいう都市と自然の近接ライフは，都市側のメリットに偏っていないか」と指摘，都市と中山間地域の両方がメリットを享受できるように政策の誘導を求めました。
これには地域政策局長が「豊かな自然や農産物に恵まれた生活を営み，短時間の移動でスポーツ観戦やショッピングなど都市的サービスを楽しむ，という充実した暮らし方の魅力を提案している。都市との近接性という立地特性を生かし，都市住民のニーズを取り込みながら農林水産物の高付加価値化など，里山・里海に象徴される地域ならではの多彩な資源を生かした施策を展開する」と回答しました。
12月15日，重点項目の当初予算要望を知事に提出
西村議員は「公共土木施設の適切な維持管理について，改定した県総合計画にも位置づけられているが，本来，市町を含めた県土全体で行わなくてはならない」として，県から市町への支援の考え方を質しました。
これに知事は「防災・減災の推進は，県総合計画に盛り込んだように，ソフトとハードが一体となった対策が必要」と2014年の土砂災害を教訓にしていると強調し「14年度に23市町と県とで設置した公共土木施設老朽化対策連絡会議の場で，新技術の共有や連携・共同体制の構築に取り組んでいる」と答弁しました。
次に西村議員は，サッカースタジアムと国際コンテナターミナルの関係について「同所のコンテナ取扱量は年間10万個を超えて好調に推移している。仮に広島みなと公園にスタジアムが新設されると交通渋滞などが発生し，物流の定時性が損なわれる懸念について，港湾管理者である県の見解はどうか」と質しました。
これには土木建築局長が「出島地区の同所は広島港コンテナの中核施設。宇品地区全体の交通混雑を含め，港湾物流車両の円滑な通行と定時制の確保について検討をはじめており，地域の方々からご意見をいただくなど，今後も多角的に検討を進める」と回答しました。
その他の質問項目については，下記からご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1512.htm
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的場議員は「これまで5年間の成果と課題，出生や社会移動に関する県民希望調査などをベースに改定した総合計画の，具体的な施策が新年度の予算案に表現される」として編成方針を質問しました。
これに対して知事は「これまでの施策で現れてきた，成果や変化の兆しを県民の皆様に実感していただき，新たに掲げた目指す姿に共感をいただくよう情報発信やコミュニケーションを強化する」との方向性を示し「創業の活発化や多様な投資の誘致促進，女性の活躍推進や少子化対策，医療・介護の供給体制の整備に取り組む」と答弁しました。
次に的場議員は「総合計画にいう都市と自然の近接ライフは，都市側のメリットに偏っていないか」と指摘，都市と中山間地域の両方がメリットを享受できるように政策の誘導を求めました。
これには地域政策局長が「豊かな自然や農産物に恵まれた生活を営み，短時間の移動でスポーツ観戦やショッピングなど都市的サービスを楽しむ，という充実した暮らし方の魅力を提案している。都市との近接性という立地特性を生かし，都市住民のニーズを取り込みながら農林水産物の高付加価値化など，里山・里海に象徴される地域ならではの多彩な資源を生かした施策を展開する」と回答しました。
12月15日，重点項目の当初予算要望を知事に提出
西村議員は「公共土木施設の適切な維持管理について，改定した県総合計画にも位置づけられているが，本来，市町を含めた県土全体で行わなくてはならない」として，県から市町への支援の考え方を質しました。
これに知事は「防災・減災の推進は，県総合計画に盛り込んだように，ソフトとハードが一体となった対策が必要」と2014年の土砂災害を教訓にしていると強調し「14年度に23市町と県とで設置した公共土木施設老朽化対策連絡会議の場で，新技術の共有や連携・共同体制の構築に取り組んでいる」と答弁しました。
次に西村議員は，サッカースタジアムと国際コンテナターミナルの関係について「同所のコンテナ取扱量は年間10万個を超えて好調に推移している。仮に広島みなと公園にスタジアムが新設されると交通渋滞などが発生し，物流の定時性が損なわれる懸念について，港湾管理者である県の見解はどうか」と質しました。
これには土木建築局長が「出島地区の同所は広島港コンテナの中核施設。宇品地区全体の交通混雑を含め，港湾物流車両の円滑な通行と定時制の確保について検討をはじめており，地域の方々からご意見をいただくなど，今後も多角的に検討を進める」と回答しました。
その他の質問項目については，下記からご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1512.htm
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2015/9/30
総合計画の改定に伴い 会員の質問集
広島県議会は9月定例会を17日から開きました。会派「民主県政会」は本会議の一般質問へ西本博之議員（東広島市・1期），瀧本実議員（佐伯区・2期），中原好治議員（南区・5期）を送り，改定案が示された県チャレンジビジョン（総合計画）などについて知事らの考えを質しました。
西本議員は，まず本県経済の現状について「全般的に雇用の改善を含めて緩やかに回復しているが，地域間・産業間にバラツキがある」と指摘，知事の見解を問いました。これに知事は「本県では，円安の影響などで昨年の輸出総額が2年前から2割増えている。また設備投資の計画額は，対前年比で4％弱伸びている」との実績を示し「賃金の上昇が最終消費に結びついていないデータもあり，今後も注視する必要がある」との認識を示しました。
次に西本議員は，企業誘致について「人口の減少を踏まえ，戦略的な攻めの姿勢が必要」と質問，産業構造ビジョンをもって経済効果を高めるよう訴えました。これには商工労働局長が「本県の特性だった重厚長大型産業から，近年は変化している。相乗効果の期待できる製造業を中心に，医療・健康関連産業へ注力する。また転出防止も強化する」と回答，「本社や研究開発部門など，人材や機能面に着目した戦略的投資誘致に取り組む」としました。
瀧本議員は，大型クルーズ船の誘致について「2020東京オリンピック等を見据え，おもてなしの実績を積み上げてしっかり売り込むことが重要」として取り組みを質しました。これに対して知事は「最大級の客船が寄港できるよう五日市埠頭を改良した。また入国審査ブースの設置や上陸観光のバス待機場の確保・整備などに取り組んでいる。神楽や日本酒，多島美や世界遺産など，多彩な本県の観光資源をフル活用して誘致する」と答弁しました。
次に瀧本議員は，新設するスポーツ施設について「県には既存施設との機能分担など，広域的・長期的な視点で関係者の協議をリードする役割がある」として見解を問いました。これにも知事が「施設利用者の将来的なニーズなど，住民や競技団体のしっかりした議論を期待する」としましたが，「新たな施設を整備する団体が，地域の実情や整備目的を踏まえ，主体的に判断すべきで，原則的に県はそれを尊重する立場」と消極的な姿勢でした。
中原議員は総合計画の改定について「提示したすべての指標が5年後に達成された場合，知事が強調したい成果は何か」と質問しました。これに知事は「全指標の達成は，人口減少と地域経済の縮小の克服に道筋がついた状況である。県民が，広島県でなら希望を実現できるという実感と，欲張りなライフスタイルをともに手に入れることが大きな成果になる」との考えを示しました。
続いて「地方創生の各事業に伴い，地域経済分析システムの導入が求められた。本県ではいつ実用化されるか」と質問しました。これには経営戦略審議官が「自治体が産業・観光・人口，他団体比較など，各データを見える化する『リーサス』が，今年4月から第一期分として全自治体に導入されている。本県の人口ビジョン策定に活用したが，利用可能データが限定的であるため，政府系ビッグデータの蓄積にあわせて活用を検討する」としました。
その他の質問項目については，下記からご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1509.htm
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西本議員は，まず本県経済の現状について「全般的に雇用の改善を含めて緩やかに回復しているが，地域間・産業間にバラツキがある」と指摘，知事の見解を問いました。これに知事は「本県では，円安の影響などで昨年の輸出総額が2年前から2割増えている。また設備投資の計画額は，対前年比で4％弱伸びている」との実績を示し「賃金の上昇が最終消費に結びついていないデータもあり，今後も注視する必要がある」との認識を示しました。
次に西本議員は，企業誘致について「人口の減少を踏まえ，戦略的な攻めの姿勢が必要」と質問，産業構造ビジョンをもって経済効果を高めるよう訴えました。これには商工労働局長が「本県の特性だった重厚長大型産業から，近年は変化している。相乗効果の期待できる製造業を中心に，医療・健康関連産業へ注力する。また転出防止も強化する」と回答，「本社や研究開発部門など，人材や機能面に着目した戦略的投資誘致に取り組む」としました。
瀧本議員は，大型クルーズ船の誘致について「2020東京オリンピック等を見据え，おもてなしの実績を積み上げてしっかり売り込むことが重要」として取り組みを質しました。これに対して知事は「最大級の客船が寄港できるよう五日市埠頭を改良した。また入国審査ブースの設置や上陸観光のバス待機場の確保・整備などに取り組んでいる。神楽や日本酒，多島美や世界遺産など，多彩な本県の観光資源をフル活用して誘致する」と答弁しました。
次に瀧本議員は，新設するスポーツ施設について「県には既存施設との機能分担など，広域的・長期的な視点で関係者の協議をリードする役割がある」として見解を問いました。これにも知事が「施設利用者の将来的なニーズなど，住民や競技団体のしっかりした議論を期待する」としましたが，「新たな施設を整備する団体が，地域の実情や整備目的を踏まえ，主体的に判断すべきで，原則的に県はそれを尊重する立場」と消極的な姿勢でした。
中原議員は総合計画の改定について「提示したすべての指標が5年後に達成された場合，知事が強調したい成果は何か」と質問しました。これに知事は「全指標の達成は，人口減少と地域経済の縮小の克服に道筋がついた状況である。県民が，広島県でなら希望を実現できるという実感と，欲張りなライフスタイルをともに手に入れることが大きな成果になる」との考えを示しました。
続いて「地方創生の各事業に伴い，地域経済分析システムの導入が求められた。本県ではいつ実用化されるか」と質問しました。これには経営戦略審議官が「自治体が産業・観光・人口，他団体比較など，各データを見える化する『リーサス』が，今年4月から第一期分として全自治体に導入されている。本県の人口ビジョン策定に活用したが，利用可能データが限定的であるため，政府系ビッグデータの蓄積にあわせて活用を検討する」としました。
その他の質問項目については，下記からご覧ください。
http://www.chuukei.pref.hiroshima.lg.jp/rokuga/1509.htm
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