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2018/3/2
広島県議会の会派「民主県政会」は，2月定例会・本会議の代表質問に桑木良典議員（三原市/世羅郡・3期）を，続く一般質問には的場豊議員（福山市・1期），瀧本実議員（佐伯区・2期），内田務議員（福山市・3期），中原好治議員（南区・5期）を立て，貧困対策をはじめとする予算編成方針や主要事業の狙いなどについて質しました。
桑木議員はまず「新年度予算は，財政調整的基金のほぼ半額，112億円を取り崩す内容だが，中期財政運営方針は堅持できるか」と質問しました。これに対して知事は「ビジョンに掲げる欲張りなライフスタイルの実現のため，いま道筋をつけるべき事業や，学びのセーフティネット構築などを重点化している。財政的には，将来負担比率が全国平均を上回るなどの厳しい状況が続いているが，県勢の持続的な発展のために必要な政策的経費を，安定的に確保するよう努める」と答弁しました。
続けて子供の貧困対策について「市町も様々な支援策を行っているが，広域自治体である県は，どんな役割を果たすのか」と問いました。これにも知事が「県を中心として経済・労働・福祉・教育等の関係団体と一体となった推進組織を立ち上げ，体制整備を図る。モデル事業を県が率先して取り組み，成果を発信し全県へ波及していくことも県の責務と認識している」と答弁しました。
的場議員は「被爆県の知事として，核兵器廃絶に向けた確固たる決意はどうか」と質問しました。これに知事は「核兵器廃絶に向けて，その具体的プロセスの進展への貢献と，メッセージの継続的発信に取り組んでいる」とし「核兵器禁止条約は，その有効な手段と考えており，引き続き政府に対して条約への署名を働きかける」と答弁しました。
次に子供の貧困対策に向けた県の組織のあり方について「子供の育ちに総合的に取り組むためには，知事部局と教育委員会を繋ぐ横断的体制もしくはチームが必要ではないか」と提案しました。これにも知事が「貧困の連鎖を防止することに，一層の注力が必要」との認識を示し「福祉・労働などと教育の分野を含め，貧困連鎖の防止対策を重層的・総合的に推進するための横断的な組織を設置する」との答弁を得ました。
瀧本議員は「スポーツに関する事務を，教育委員会から知事部局へ移管するが，見込まれる効果は何か」と質問しました。これに対して知事は「2020東京オリ・パラのメキシコ選手団の事前合宿，日本初開催のFISEワールドシリーズの広島開催など，多彩な交流が生まれようとしていることを契機に，スポーツが持つ多様な力を地域づくりに最大限活用する」との考えを示し「県として地域の取り組みをしっかり後押しする」と答弁しました。
次に広島西飛行場跡地のスポーツゾーン整備について「甲子園や神宮球場のような，野球の聖地の設置を検討してはどうか」と提案しました。地域政策局長からは「多目的スポーツ広場を整備するとともに，将来的には野球場も想定している」とし，必要な敷地面積などについて広島市と協議中で，今後も具体化に向けて検討する，との回答を得ました。
内田議員は，人生100年時代に向けた対応について「いまの若い世代に，将来に向けた生き方をどう描かせるのか」と質問しました。これに知事は「日本で2007年に生まれた子供の半数が，107歳より長く生きるという研究がある。超長寿社会では，転職・再教育というマルチステージの人生になることから，長い期間を充実させる必要がある」と述べ「若手世代への投資や新しい活躍への後押しなど，積極的に対応したい」と答弁しました。
次に，中小企業の人手不足への支援について問いました。これには商工労働局長が「中小企業の労働力の確保について，これまで合同面接会やインターンシップなど就職支援を実施してきた。これらに加えて来年度，第二新卒者のマッチング機会の提供，シニア等の潜在労働力の活躍促進セミナーなどを実施して人材の確保に努める」と回答しました。
質問最終日に登壇した中原議員は「県内の非正規労働者の実態を踏まえた，格差の認識と対策」について質問しました。これに知事は「非正規労働者には，所得や処遇，雇用の安定性など正社員に比べ経済的自立に重大な影響がある」と認識を示し「県としては，県内の雇用情勢が改善して企業の採用意欲が好調ないま，不本意非正規労働者の正規雇用につながる職業訓練の実施など，貧困の連鎖対策とともに取り組みを強める」と答弁しました。
次に「地域包括ケアのあり方について，県が果たす役割は何か」と問いました。これに健康福祉局長は「地域包括ケアシステムの主体は市町だが，県として地域診断に必要なデータの提供や研修会の実施，専門家の派遣など支援してきた。今後は市町と連携して詳細な実態把握に加え，システム強化に役立つデータや助言，情報を提供する」と回答しました。
その他の質問項目は，下記から録画でご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/302teireikai.html
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桑木議員はまず「新年度予算は，財政調整的基金のほぼ半額，112億円を取り崩す内容だが，中期財政運営方針は堅持できるか」と質問しました。これに対して知事は「ビジョンに掲げる欲張りなライフスタイルの実現のため，いま道筋をつけるべき事業や，学びのセーフティネット構築などを重点化している。財政的には，将来負担比率が全国平均を上回るなどの厳しい状況が続いているが，県勢の持続的な発展のために必要な政策的経費を，安定的に確保するよう努める」と答弁しました。
続けて子供の貧困対策について「市町も様々な支援策を行っているが，広域自治体である県は，どんな役割を果たすのか」と問いました。これにも知事が「県を中心として経済・労働・福祉・教育等の関係団体と一体となった推進組織を立ち上げ，体制整備を図る。モデル事業を県が率先して取り組み，成果を発信し全県へ波及していくことも県の責務と認識している」と答弁しました。
的場議員は「被爆県の知事として，核兵器廃絶に向けた確固たる決意はどうか」と質問しました。これに知事は「核兵器廃絶に向けて，その具体的プロセスの進展への貢献と，メッセージの継続的発信に取り組んでいる」とし「核兵器禁止条約は，その有効な手段と考えており，引き続き政府に対して条約への署名を働きかける」と答弁しました。
次に子供の貧困対策に向けた県の組織のあり方について「子供の育ちに総合的に取り組むためには，知事部局と教育委員会を繋ぐ横断的体制もしくはチームが必要ではないか」と提案しました。これにも知事が「貧困の連鎖を防止することに，一層の注力が必要」との認識を示し「福祉・労働などと教育の分野を含め，貧困連鎖の防止対策を重層的・総合的に推進するための横断的な組織を設置する」との答弁を得ました。
瀧本議員は「スポーツに関する事務を，教育委員会から知事部局へ移管するが，見込まれる効果は何か」と質問しました。これに対して知事は「2020東京オリ・パラのメキシコ選手団の事前合宿，日本初開催のFISEワールドシリーズの広島開催など，多彩な交流が生まれようとしていることを契機に，スポーツが持つ多様な力を地域づくりに最大限活用する」との考えを示し「県として地域の取り組みをしっかり後押しする」と答弁しました。
次に広島西飛行場跡地のスポーツゾーン整備について「甲子園や神宮球場のような，野球の聖地の設置を検討してはどうか」と提案しました。地域政策局長からは「多目的スポーツ広場を整備するとともに，将来的には野球場も想定している」とし，必要な敷地面積などについて広島市と協議中で，今後も具体化に向けて検討する，との回答を得ました。
内田議員は，人生100年時代に向けた対応について「いまの若い世代に，将来に向けた生き方をどう描かせるのか」と質問しました。これに知事は「日本で2007年に生まれた子供の半数が，107歳より長く生きるという研究がある。超長寿社会では，転職・再教育というマルチステージの人生になることから，長い期間を充実させる必要がある」と述べ「若手世代への投資や新しい活躍への後押しなど，積極的に対応したい」と答弁しました。
次に，中小企業の人手不足への支援について問いました。これには商工労働局長が「中小企業の労働力の確保について，これまで合同面接会やインターンシップなど就職支援を実施してきた。これらに加えて来年度，第二新卒者のマッチング機会の提供，シニア等の潜在労働力の活躍促進セミナーなどを実施して人材の確保に努める」と回答しました。
質問最終日に登壇した中原議員は「県内の非正規労働者の実態を踏まえた，格差の認識と対策」について質問しました。これに知事は「非正規労働者には，所得や処遇，雇用の安定性など正社員に比べ経済的自立に重大な影響がある」と認識を示し「県としては，県内の雇用情勢が改善して企業の採用意欲が好調ないま，不本意非正規労働者の正規雇用につながる職業訓練の実施など，貧困の連鎖対策とともに取り組みを強める」と答弁しました。
次に「地域包括ケアのあり方について，県が果たす役割は何か」と問いました。これに健康福祉局長は「地域包括ケアシステムの主体は市町だが，県として地域診断に必要なデータの提供や研修会の実施，専門家の派遣など支援してきた。今後は市町と連携して詳細な実態把握に加え，システム強化に役立つデータや助言，情報を提供する」と回答しました。
その他の質問項目は，下記から録画でご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/302teireikai.html
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2017/12/18
広島県議会の会派「民主県政会」は12月15日，新年度の予算編成に関する要望を27項目にまとめ，知事に手渡しました。知事が定例会の冒頭に表明した「誰も置き去りにしない」県政のために，新年度からの具体的な事業の開始を求めました。
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2017/12/14
会派「民主県政会」は，12月定例会・本会議の一般質問に鷹広純議員（広島市安佐南区・1期）と西本博之議員（東広島市・１期）を送りました。
鷹広議員は，知事の取り組み方針と貧困対策への姿勢を次のように質しました。「実質的な予算編成の指針である『県政運営の基本方針』で，全27項目の冒頭に『希望をかなえるための後押し』を設定，乳幼児期の教育・保育の充実やひろしま版ネウボラの設置を進めること，児童虐待の防止や学びの変革などを列挙している。私たちは大崎上島町に開設予定の広島叡智学園など，先導的な実践に期待している。また同時に，さまざまな条件が不利な子供たちを含めて『誰も置き去りにしない』という施策を一貫して要請してきた。実態調査の分析を経て，来年度から子供たちの貧困対策が本格的に始動するが，知事の取り組みへの理念と決意を伺う」。
これに対し湯崎知事は「貧困世帯や医療・介護を必要とする高齢者・障害者の方々などを社会全体で支える施策が重要」との認識を示し「とりわけ次世代を担う子供たちの多くが厳しい環境にある」と調査速報を引用して答弁。続けて知事は「本来，子供たちは個性に応じて自らの能力を最大限に伸ばしていくことが保障されるべきであり，生育の環境で格差が生じてはならない」と断言，続けて「貧困が世代を超えて連鎖することで格差が固定化しないよう，子供の貧困対策へ重点的に取り組む」との姿勢を鮮明にしました。
西本議員は社会でたくましく生きる力を育む教育について，次のように質問。「チャレンジビジョンで想定している教育分野は，いわゆる『できる子』向けの教育プランに思えてならない。社会に出て，たくましく生きていく力とは何か，その力をどのように育成するのか」。
これに対して教育長は「社会のさまざまな場面で活用できる『知識・技能の深い理解』や，新しい価値を生み出す『創造的・批判的思考力』に加えて『異なる文化や価値観を持つ人との協働する力』を育むことが必要」と回答しました。
次に西本議員は「学校の部活動の意義は大きいものがある。他方で教員の長時間労働の一員となっていることも否めない」と指摘，部活動の維持と充実に向けた観点から，今後の取り組み方針を質しました。
これにも教育長が「専門的な指導者がいないことでの教員への負担の増加や，少子化による部活動の停滞を懸念している。これまで教育委員会として，外部指導者の派遣や小規模校間での合同練習，合同チームでの大会参加なども指導している。今後は部活動指導員などの配置を検討して，教員負担の軽減を図るとともに，合同練習等の場所や機会の確保に努めることで，部活動の充実を図っていく」との回答を得ました。
その他の質問項目については，下記から録画をご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/2912teireikai.html
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鷹広議員は，知事の取り組み方針と貧困対策への姿勢を次のように質しました。「実質的な予算編成の指針である『県政運営の基本方針』で，全27項目の冒頭に『希望をかなえるための後押し』を設定，乳幼児期の教育・保育の充実やひろしま版ネウボラの設置を進めること，児童虐待の防止や学びの変革などを列挙している。私たちは大崎上島町に開設予定の広島叡智学園など，先導的な実践に期待している。また同時に，さまざまな条件が不利な子供たちを含めて『誰も置き去りにしない』という施策を一貫して要請してきた。実態調査の分析を経て，来年度から子供たちの貧困対策が本格的に始動するが，知事の取り組みへの理念と決意を伺う」。
これに対し湯崎知事は「貧困世帯や医療・介護を必要とする高齢者・障害者の方々などを社会全体で支える施策が重要」との認識を示し「とりわけ次世代を担う子供たちの多くが厳しい環境にある」と調査速報を引用して答弁。続けて知事は「本来，子供たちは個性に応じて自らの能力を最大限に伸ばしていくことが保障されるべきであり，生育の環境で格差が生じてはならない」と断言，続けて「貧困が世代を超えて連鎖することで格差が固定化しないよう，子供の貧困対策へ重点的に取り組む」との姿勢を鮮明にしました。
西本議員は社会でたくましく生きる力を育む教育について，次のように質問。「チャレンジビジョンで想定している教育分野は，いわゆる『できる子』向けの教育プランに思えてならない。社会に出て，たくましく生きていく力とは何か，その力をどのように育成するのか」。
これに対して教育長は「社会のさまざまな場面で活用できる『知識・技能の深い理解』や，新しい価値を生み出す『創造的・批判的思考力』に加えて『異なる文化や価値観を持つ人との協働する力』を育むことが必要」と回答しました。
次に西本議員は「学校の部活動の意義は大きいものがある。他方で教員の長時間労働の一員となっていることも否めない」と指摘，部活動の維持と充実に向けた観点から，今後の取り組み方針を質しました。
これにも教育長が「専門的な指導者がいないことでの教員への負担の増加や，少子化による部活動の停滞を懸念している。これまで教育委員会として，外部指導者の派遣や小規模校間での合同練習，合同チームでの大会参加なども指導している。今後は部活動指導員などの配置を検討して，教員負担の軽減を図るとともに，合同練習等の場所や機会の確保に努めることで，部活動の充実を図っていく」との回答を得ました。
その他の質問項目については，下記から録画をご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/2912teireikai.html
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2017/9/27
県議会は10月2日まで定例会を開き，補正予算のほか，条例9件の改正案などを審議しています。会派「民主県政会」は本会議の一般質問に西村克典議員（広島市安芸区・2期）と福知基弘議員（広島市西区・3期），金口巖議員（尾道市・3期）を立て，改選を迎える知事の考えなどを質しました。
西村議員は「ひろしま未来チャレンジビジョンで本県のめざす姿を描いているが，残された課題をどのように認識しているか。また課題の解決に向けて，どう取り組みを進めようとしているのか」と問いました。
これに対して知事は，2期8年間の実績の一部を紹介し，続けて「2019年度の開校をめざして整備を進めている，学びの変革を先導的に実践する学校（大崎上島町）や，広島版ネウボラなど着手したばかりの事業や，実施中の子供の生活実態の把握にもとづく支援策の検討など，これから道筋をつけなくてはならない事業がある。社会情勢の変化に対応しながら，全力で取り組んでいく」との決意を表明しました。
福知議員は中小企業の労働力確保について「地場中小・小規模企業は，労働力人口の減少で人材確保に苦悩している」と指摘，事業や技能伝承への支援に向けた，県予算の重点配分などを求めました。
これにも知事が「労働力の確保をはじめとした経営基盤の強化と，生産性の向上を図ることが事業者の課題と認識している。学生インターンシップの受け入れ強化，業界研究セミナーなどを通じて事業者の採用力の強化・促進を図っている。加えて今年度はひろしま転職フェアを初めて開催するなど，関係機関と連携しながら取り組んでいる。ひき続いて中小・小規模企業の持続的な成長をしっかりと後押ししていく」との答弁を得ました。
金口議員は，がん対策日本一を掲げる施策群の成果と課題について「高精度放射線治療センターの開設や県独自のがん診療拠点病院の指定など，医療体制の整備は進んでいる。これまで10年間の成果と今後の課題をどのように把握しているか」と質問しました。
これに知事は「第2次県がん対策計画では，がん死亡率を10％減少させる，という明快な数値目標を立てて，県民総ぐるみで取り組む機運も高めてきた。がんによる75歳未満の年齢調整死亡率の目標値を1年早く達成するなど，減少率は直近10ヵ年で全国三位となっている。次期計画では，これまでの課題に加え，ゲノム医療や若い世代への支援策なども盛り込むよう鋭意検討している」と答弁しました。
その他の質問については，下記から録画をご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/299teireikai.html
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西村議員は「ひろしま未来チャレンジビジョンで本県のめざす姿を描いているが，残された課題をどのように認識しているか。また課題の解決に向けて，どう取り組みを進めようとしているのか」と問いました。
これに対して知事は，2期8年間の実績の一部を紹介し，続けて「2019年度の開校をめざして整備を進めている，学びの変革を先導的に実践する学校（大崎上島町）や，広島版ネウボラなど着手したばかりの事業や，実施中の子供の生活実態の把握にもとづく支援策の検討など，これから道筋をつけなくてはならない事業がある。社会情勢の変化に対応しながら，全力で取り組んでいく」との決意を表明しました。
福知議員は中小企業の労働力確保について「地場中小・小規模企業は，労働力人口の減少で人材確保に苦悩している」と指摘，事業や技能伝承への支援に向けた，県予算の重点配分などを求めました。
これにも知事が「労働力の確保をはじめとした経営基盤の強化と，生産性の向上を図ることが事業者の課題と認識している。学生インターンシップの受け入れ強化，業界研究セミナーなどを通じて事業者の採用力の強化・促進を図っている。加えて今年度はひろしま転職フェアを初めて開催するなど，関係機関と連携しながら取り組んでいる。ひき続いて中小・小規模企業の持続的な成長をしっかりと後押ししていく」との答弁を得ました。
金口議員は，がん対策日本一を掲げる施策群の成果と課題について「高精度放射線治療センターの開設や県独自のがん診療拠点病院の指定など，医療体制の整備は進んでいる。これまで10年間の成果と今後の課題をどのように把握しているか」と質問しました。
これに知事は「第2次県がん対策計画では，がん死亡率を10％減少させる，という明快な数値目標を立てて，県民総ぐるみで取り組む機運も高めてきた。がんによる75歳未満の年齢調整死亡率の目標値を1年早く達成するなど，減少率は直近10ヵ年で全国三位となっている。次期計画では，これまでの課題に加え，ゲノム医療や若い世代への支援策なども盛り込むよう鋭意検討している」と答弁しました。
その他の質問については，下記から録画をご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/299teireikai.html
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2017/8/19
8月18日午後，26項目にまとめた会派の9月補正予算要望を知事に提出しました。とりわけ「ヘルプマーク」の普及啓発については，同日午前の常任委員会での質疑を踏まえ，即時無料化による促進を迫りました。
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