2017/12/14

知事三期めの重点方針と決意は  会員の質問集

 会派「民主県政会」は,12月定例会・本会議の一般質問に鷹広純議員(広島市安佐南区・1期)西本博之議員(東広島市・1期)を送りました。

 鷹広議員は,知事の取り組み方針と貧困対策への姿勢を次のように質しました。「実質的な予算編成の指針である『県政運営の基本方針』で,全27項目の冒頭に『希望をかなえるための後押し』を設定,乳幼児期の教育・保育の充実やひろしま版ネウボラの設置を進めること,児童虐待の防止や学びの変革などを列挙している。私たちは大崎上島町に開設予定の広島叡智学園など,先導的な実践に期待している。また同時に,さまざまな条件が不利な子供たちを含めて『誰も置き去りにしない』という施策を一貫して要請してきた。実態調査の分析を経て,来年度から子供たちの貧困対策が本格的に始動するが,知事の取り組みへの理念と決意を伺う」。
 これに対し湯崎知事は「貧困世帯や医療・介護を必要とする高齢者・障害者の方々などを社会全体で支える施策が重要」との認識を示し「とりわけ次世代を担う子供たちの多くが厳しい環境にある」と調査速報を引用して答弁。続けて知事は「本来,子供たちは個性に応じて自らの能力を最大限に伸ばしていくことが保障されるべきであり,生育の環境で格差が生じてはならない」と断言,続けて「貧困が世代を超えて連鎖することで格差が固定化しないよう,子供の貧困対策へ重点的に取り組む」との姿勢を鮮明にしました。

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 西本議員は社会でたくましく生きる力を育む教育について,次のように質問。「チャレンジビジョンで想定している教育分野は,いわゆる『できる子』向けの教育プランに思えてならない。社会に出て,たくましく生きていく力とは何か,その力をどのように育成するのか」。
 これに対して教育長は「社会のさまざまな場面で活用できる『知識・技能の深い理解』や,新しい価値を生み出す『創造的・批判的思考力』に加えて『異なる文化や価値観を持つ人との協働する力』を育むことが必要」と回答しました。
 次に西本議員は「学校の部活動の意義は大きいものがある。他方で教員の長時間労働の一員となっていることも否めない」と指摘,部活動の維持と充実に向けた観点から,今後の取り組み方針を質しました。
 これにも教育長が「専門的な指導者がいないことでの教員への負担の増加や,少子化による部活動の停滞を懸念している。これまで教育委員会として,外部指導者の派遣や小規模校間での合同練習,合同チームでの大会参加なども指導している。今後は部活動指導員などの配置を検討して,教員負担の軽減を図るとともに,合同練習等の場所や機会の確保に努めることで,部活動の充実を図っていく」との回答を得ました。

 その他の質問項目については,下記から録画をご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/2912teireikai.html
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2017/9/27

2期8年の成果と課題を質す  会員の質問集

 県議会は10月2日まで定例会を開き,補正予算のほか,条例9件の改正案などを審議しています。会派「民主県政会」は本会議の一般質問に西村克典議員(広島市安芸区・2期)福知基弘議員(広島市西区・3期),金口巖議員(尾道市・3期)を立て,改選を迎える知事の考えなどを質しました。

 西村議員は「ひろしま未来チャレンジビジョンで本県のめざす姿を描いているが,残された課題をどのように認識しているか。また課題の解決に向けて,どう取り組みを進めようとしているのか」と問いました。
 これに対して知事は,2期8年間の実績の一部を紹介し,続けて「2019年度の開校をめざして整備を進めている,学びの変革を先導的に実践する学校(大崎上島町)や,広島版ネウボラなど着手したばかりの事業や,実施中の子供の生活実態の把握にもとづく支援策の検討など,これから道筋をつけなくてはならない事業がある。社会情勢の変化に対応しながら,全力で取り組んでいく」との決意を表明しました。

 福知議員は中小企業の労働力確保について「地場中小・小規模企業は,労働力人口の減少で人材確保に苦悩している」と指摘,事業や技能伝承への支援に向けた,県予算の重点配分などを求めました。
 これにも知事が「労働力の確保をはじめとした経営基盤の強化と,生産性の向上を図ることが事業者の課題と認識している。学生インターンシップの受け入れ強化,業界研究セミナーなどを通じて事業者の採用力の強化・促進を図っている。加えて今年度はひろしま転職フェアを初めて開催するなど,関係機関と連携しながら取り組んでいる。ひき続いて中小・小規模企業の持続的な成長をしっかりと後押ししていく」との答弁を得ました。


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 金口議員は,がん対策日本一を掲げる施策群の成果と課題について「高精度放射線治療センターの開設や県独自のがん診療拠点病院の指定など,医療体制の整備は進んでいる。これまで10年間の成果と今後の課題をどのように把握しているか」と質問しました。
 これに知事は「第2次県がん対策計画では,がん死亡率を10%減少させる,という明快な数値目標を立てて,県民総ぐるみで取り組む機運も高めてきた。がんによる75歳未満の年齢調整死亡率の目標値を1年早く達成するなど,減少率は直近10ヵ年で全国三位となっている。次期計画では,これまでの課題に加え,ゲノム医療や若い世代への支援策なども盛り込むよう鋭意検討している」と答弁しました。

 その他の質問については,下記から録画をご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/299teireikai.html
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2017/8/19

即時の無料化で普及啓発を迫る  会派の主張

 8月18日午後,26項目にまとめた会派の9月補正予算要望を知事に提出しました。とりわけ「ヘルプマーク」の普及啓発については,同日午前の常任委員会での質疑を踏まえ,即時無料化による促進を迫りました。

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2017/6/24

3選めざす知事の平和への決意は  会員の質問集

 広島県議会は6月27日まで定例会を開き,5億4000万円の補正予算ほか,条例7件の改正案などを審議しています。会派「民主県政会」は,宮政利議員(呉市・5期)が本会議で一般質問をしました。

 宮議員は「6月15日,ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」の制定にむけた2回目の交渉会議が開幕した。7月7日までに条約成案の採択をめざすと報道されている。一方で日本政府は5月,この交渉会議に参加しないと表明した。同会議では『被爆者の苦しみに留意する』との表現を盛り込んだ条約草案が議論されるだけに残念でならない。
 そこでこの会議に不参加を決めた国の,戦争被爆県の知事として,これから国際平和・核兵器の廃絶にどう取り組むのか,今日午前,今秋に3期目のチャレンジを公表した知事の考えは」と質問しました。
 これに対して知事は「現在,広島の平和の拠点性向上につながる,事業推進主体としての新たなセンター機能と,様々な主体の共感と参画を促す仕組みづくりを検討している。今後は5月の欧州訪問で構築・強化した,平和と核兵器廃絶にむけた国際機関,研究機関,自治体,NGOなどのネットワークを具体的な取り組みへと充実させ,広島の発信力の強化や知識・情報,資金などの集積を図っていく。私は被爆県の知事として,被爆者をはじめとする県民の皆様の平和を願う気持ちを胸に,精一杯取り組む決意だ」と答弁しました。


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 続いて宮議員は「広島県は,ヘルプマークの普及促進を求めた2014年の県民提案に対して『援助を必要とされている方が援助を得やすくなるよう,東京都のヘルプマークを参考として,広島県独自のマークの設定を含め検討していく』と消極的な回答をしている。県内の市町でも2020オリンピック・パラリンピックに向けて,メキシコ選手団や関係者の事前キャンプを迎える準備を進めている今,ヘルプマークへの一本化を英断し,もって理念と実践の一層の普及啓発に取り組む絶好のタイミングと考えるがどうか」と問いました。
 これには健康福祉局長から「ヘルプマークは現在,8都道府県で導入済,10府県が検討中と承知している。7月のJIS規格取得も決定され,全国的な普及が見込まれる。県としても市町や関係団体と連携して,このヘルプマークの普及促進に取り組む」との回答を得ました。

 その他の質問項目については,下記から録画でご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/296teireikai.html

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2017/3/2

欲張りライフ追求の真意は  会員の質問集

 県議会2月定例会は,2月21日から本会議で代表質問を,同23日から一般質問を行い,新年度予算等を審議しています。会派「民主県政会」からは代表質問に岩下智伸議員(3期・安芸区),一般質問には西本博之議員(東広島市・1期)瀧本実議員(佐伯区・2期)山下真澄議員(福山市・2期)が登壇して知事らの考えを質しました。

 岩下議員は会派を代表して,新年度予算にあるキーワード「欲張りなライフスタイルの実現」にかける,県政リーダーとしての知事の決意と,この政策の真の狙いについて質しました。
 これに対して知事は「現下の社会経済状況を展望すると,労働力人口の減少や経済規模の縮小,これらによる地域活力の減退などが懸念される」との現状分析を示し「この悪循環を断ち切るためにこそ,仕事と暮らしの充実をあきらめることなく追求し,総体として生産力が落ちないようイノベーションを持続的に創出していくことが当面する県政の大きな使命」と続けました。そのため「各分野で労働生産性を高めることで,家族との団らんをはじめ趣味や自己啓発に当てる時間をしっかり確保して,欲張りなライフスタイルの実現につなぐ。県の施策でそれをバックアップする」と答弁しました。

 西本議員は,ひろしま版ネウボラ構築について質問しました。これは従来の母子保健から子育て支援までの施策をシームレスにワンストップで提供するものです。事業主体が市町であることから「県は運営費の助成だけに留まらず,制度のシステム化や人材育成について相応の役割がある」と指摘して所見を求めました。
 これに知事は「県内のどこに居住していても,身近な地域で安心して妊娠・出産・子育てができる条件を整える」との目的を述べ「来年度は3市町20ヵ所の整備を進めるが,人材の育成に向けて全市町を対象とした研修の開催や,モデル事業の実施状況の情報提供などで緊密に連携する。また虐待などリスクの早期発見にもつなげたい」と答弁しました。

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 瀧本議員は2020東京オリンピック・パラリンピックを念頭に「来年度予算でも,本年度と同水準のジュニア選手の育成強化予算を計上しているが,これまでの事業効果の検証をふまえ,それぞれの競技団体とどのような調整を行うのか」と質問しました。
 これには教育長が「国体の男女総合成績での8位入賞を目標に掲げ,各団体の強化合宿を支援するなど競技力の強化を図っている」と前置きして「2015年の成績の低迷を契機に,競技団体の強化計画を精査した。その結果,2016年度は14位となり,ジュニア選手の優勝数も14となった。今後もヒアリングに加え,試合や練習を視察するなど選手強化の方針・方策を共有し,併せて競技人口の少ない団体とも調整を図っていく」と回答しました。

 質問最終日に登壇した山下議員は,昨年開催した「ひろしまジュニア国際フォーラム」を取り上げて「参加した中高生から,県に対して7つの提案があった。この提案の受け止めと,平和教育の改善に向けた考えはどうか」と質問しました。
 これにも教育長が「本県は,人類史上最初の被爆県であり,かつ世界平和を発信する拠点として期待されている」との認識を示し「これまでも地域の実情や生徒の発達段階に応じた平和教育を工夫してきた。この7提案は,県内および16ヵ国の生徒・留学生が,本県に世界平和の促進を期待したものと真摯に受け止めている。既存の平和教育カリキュラムが,さらに充実するように優れた取組み例を参考にして改善を続ける」と回答しました。

 その他の質問項目については,下記からご覧ください。

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gikai/292teireikai.html
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