今日の日経朝刊からですが、今年IPOする企業数が昨年より30%減少して120社程度になりそうとのことです。2006年は188社ですからかなりの減少です。
原因は個人マネーが新興市場からお金を引き上げていることだと言われています。
確かに、新興企業の決算発表遅延や訂正、大幅な業績下方修正など、監査厳格化、証券取引所の審査厳格化とともに上場しているベンチャー企業への風当たりは強くなっています。
その背景には監査法人の監査が以前と比べものにならないぐらいに厳しくなったことが考えられます。
サブプライムの影響による株価急落で今年IPOした69社の直近株価が公募価格を割っているといいます。サブプライムの影響だけでなく業績の不安定さや情報開示のあり方に問題があるのではないかと思われます。
2008年4月1日以降開始する事業年度から上場企業には内部統制監査(J-SOX)が強制適用されますが、監査業界では、J-Soxに耐えられない新興企業がたくさん出てきて市場から強制退去させられる、あるいは監査を受けることができない「監査難民」が多数出るのではないかと噂されています。
マザーズやヘラクレスなど、日本の証券市場に劇的な変革をもたらすはずだったベンチャー企業を育成するマーケットは、ここにきて大きなターニングポイントを迎えていると言えるでしょう。


