堀江容疑者の拘留期限が切れる昨日13日に東京地検特捜部は「風説の流布と偽計取引」の証券取引法違反容疑で堀江社長ら4名とライブドア及びライブドアマーケティング(元バリュークリックジャパン)を起訴しました。
ライブドアの粉飾決算疑惑はまだ解明途上ですが、もし粉飾決算が行われていたとなると東証マザーズにおける上場廃止は確実となります。
現時点で東証は上場廃止の決定を行っていませんが、マーケットの反応は鋭く昨日のライブドア株は最安値となっています。
検察当局は堀江容疑者の自供が無くても粉飾決算の証拠固めをできるとの自信を持っているようですので、それなりの立証証拠を当局は持っていると思われます。
年明け早々の強制捜査から逮捕、起訴へと予定通りの検察のアクションですが、今後どのような展開を見せるのか、注目したいと思います。
M&Aによる事業拡大戦略がどこでどう間違って今回の事件につながったのか、新興市場におけるベンチャー企業がなぜこれほどまでに違法な行為を繰り返すことになったのか、また監査を担当する港陽監査法人は市場の番人としての役割をなぜ果たせなかったのか、早急な真相解明が望まれます。
