日経新聞のトップに外国株式や現金などによる買収は施行を1年延長する旨、掲載されていました。
ライブドアとフジテレビの問題が社会的に大きなものとなったため、国会で本来通るはずの法律が通らなくなり、1年延長となる模様です。
アメリカ資本からすれば日本の対応力の無さを悲観しているのではないでしょうか?
外国株式による買収がこれで無くなったわけではないので、株式を公開している会社は今後2年間で対応策を検討することになります。特に現金を多く所有し現金=株式価値のような会社は外資の格好の標的とされるでしょう。
来年の商法改正がどうなるのか、今後注意すべきです。