M&A（合併買収）IPO（株式公開）ベンチャーに関するブログ

4月27日に国会成立、5月6日に公布された有限責任事業組合（日本版LLP）に関する法律ですが、この法律は半年以内、つまり11月6日までに新しい法律として施行が予定されています。

ベンチャーファンド、特に技術系のファンドを立ち上げるのにこのLLPは適しています。また、異業種間の交流や民間と大学の共同研究による事業立ち上げなどにも適しています。

従来の株式会社や有限会社、任意組合や匿名組合といった法的ウツワでは、投資に対するリターンは出資した額に応じてのみ配分可能でした。LLPは出資額に関係無く儲けを配分できますので、お金の無い技術者や知的所有権を所有している人でも、成功した際の恩恵を受けることができます。

日本版LLPの特徴は次の４つでしょう。
１）有限責任であること（出資額を限度）
２）利益を出資比率に関係無く配分できる
３）取締役会や監査役会などの監視機関設置が必要無い
４）組合員に対してパススルー課税される（法人課税は無い）

そのほか、登記の必要性があったり、経済産業省令に従って帳簿を作成したりする必要があります。ようやく日本も米国並の制度を取り入れることができるようになりました。来春施行予定の日本版LLC（合同会社）とLLPの選択肢が増えることは、ベンチャーにとってはとても良い環境といえるでしょう。


※パススルー課税とは、ＬＬＰという器に対して直接課税されるのではなく、ＬＬＰを構成するメンバー個人に対して直接課税されることを言います。課税する対象をスルーパスすることからパススルー課税と呼ばれています。メリットは2段階の課税にならないので利益配分に対してニ重課税にならないことです。