M&A（合併買収）IPO（株式公開）ベンチャーに関するブログ

　昨年の12月に法務省法制審議会会社法部会より要綱案が決定されました。

　要綱案の概要は、今後色々な書籍で解説本が出てくると思われますが、来年4月1日より施行が予定されている商法改正は今までの改正の集大成であり、ベンチャー企業をおこす人にとってアメリカとほぼ同様の制度のもとで競争できるチャンスが与えられるのではないかと思われるぐらいに、ワクワクするものです。

　1円株式会社が現状のように制約条件つきの制度ではなくなることは周知の事実かと思いますが、これ以外にも資金調達の機動性や会社の機関（株主総会、取締役会など）の役割分担についても様々な改正が予定されています。

　日本は少子化社会、高齢化社会をむかえるにあたり、今までの経済構造では産業の活性化、国民の経済的な豊かを維持することが難しくなってきています。

　今こそベンチャー精神あふれる起業家がアメリカとほぼ同様の制度のもとで戦える環境が日本でも整ったと思われます。

　ネットの発達と商法改正により機動的かつ柔軟な会社運営が行われ、誰もが等しくジャパニーズドリームを実現できるような社会が来ることを期待しています。日本発で世界ナンバーワンの事業が起こせたらこんなに楽しいことはないですね。

　これからの会計事務所や専門家は企業の中に最初から入り込み世界でナンバーワンを狙えるような起業家をハンズオン型で手厚くサポートし、また資金の提供も行いながら責任を持ってサービス提供すべきと考えています。

　来年の商法改正で我々専門家のできることが増え、ますます我々の業界の中でも差別化が進むこと間違いなしです。

　今後、会社法制の現代化についてわかりやすく解説していきたいと思います。