M&A（合併買収）IPO（株式公開）ベンチャーに関するブログ

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。



助成金や補助金、融資などについて詳細な情報が提供されていますので、株式公開などを目指すベンチャー企業の皆様、またこれから起業される方には有用なサイトです。
参考にしてください。

経済産業省の次のURLには【エンジェル税制】のことについて詳しく掲載されています。

http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/index.html

昨今の不況のなかでベンチャーを輩出するのはとても難しいことですが、個人エンジェルがたくさんいるアメリカとは異なり日本はこのような税制面で優遇措置を作っても、いわゆる「タニマチの旦那衆」のような人がさほど多くは出てきません

ライブドア事件以来、ベンチャーには何か、「怪しい、うさんくさい、危ない、おっかない」というようなレッテルがはられてしまったような気がいたします

不況の今こそ、将来の日本を背負う技術力やアイディアをもったベンチャーが多く出てくることを望みます。またそのようなベンチャーは最初から日本の市場だけでなく世界市場を視野に入れて事業計画を作ってもらいたいと切に願います

海外で勝負したいベンチャー企業の皆様、安心してお任せください！手取り足取り親切に対応いたします

今日の日経新聞からですが、ライブドアの財務担当宮内被告の実刑が確定したとのことです。

上告を取り下げ東京高裁の判決が確定し１年８月の懲役刑が確定しました。執行猶予なしで近く収監される予定らしいです。

粉飾事件が証券市場に与えた影響は大きく、税理士資格を有していた宮内被告の責任も実刑を免れなかったようです。

投資情報サイト東京IPOにグリー（SNS）のIPO情報が掲載されています
http://www.tokyoipo.com/top/ja/index.php?id=pre&seqid=1901

KDDIとの業務提携、Yahoo!携帯版へのシステム提供などで会員数を700万人まで延ばし有料課金で売上を急激に拡大しているIT業界久々のIPOです。
（やはりモバイル（携帯電話）へのコンテンツ、システム提供はスピードが速いです）

想定株価は1株3200円で公募120万株38億4000万円、売出は243万株77億7600万円となっています。売出し者はグロービスファンド118万、創業者田中氏100万及び創業者山岸氏25万です。

原始取得株価は1株2500円ですがIPO直前に2000分割していますので1株あたりの原始取得原価は1.25円となり、IPOで3200円の価格がつけば、なんと2560倍！になります。

倍率が大きすぎてわかりにくいですが、100万株持っている創業者は32億円のCashを手に入れることになりますが、単純計算すると投資した金額は125万円ということになります。（125万円　X　2560　＝　32億円）ストックオプションを発行しているのでこのような簡単な計算にはなりませんが・・・

株式市場は金融危機の真っ只中ですが、グリーの初値はいくらをつけるのか、ジャパニーズドリームの再現はあるのか、大いに期待したいところです

　楽天が欧州に現地法人を設立しました。場所はルクセンブルクです。資本金1億円で3月末までに設立し、今後２、３年以内に英国やフランスなど数カ国に進出する足がかりとするとのこと。

　ルクセンブルクは2006年における1人当たりの国内総生産や国民総所得といった指標は世界第1位です。経済成長率も高いレベルを維持しています。現在では金融サービス業・その他サービス業がGDPの約8割を占めています。

　楽天のネット通販（EC)事業が欧州でも通用するのか、文化の異なる地域での楽天の挑戦ははじまったばかりで、今後の動向に着目です。
　　

　マイクロソフトが米国Yahoo！を買収すると今日の日経新聞に掲載されています。

　買収額は4兆7500億円とYahoo時価総額の1.6倍です。巨額な数字を想像するのは難しいですが、マイクロソフトとしてはGoogle連合に打ち勝つための最後の手段をとったといえます。

　ネット検索で急激な成長を持続するGoogleの牙城を崩すのは、Googleがロケットスタートをきって6割のシェアを握った今となってはマイクロソフトといえどもかなり難しい状況です。

　「マイクロソフト　VS　Google」という2強の戦いが今後繰り広げられることになるのか、MSとYahooの合併が現実となるのか、その場合日本のYahooはどうなるのか？目を離せない状況です。

ベンチャー企業を多く扱うジャスダックとの統合交渉を大阪証券取引所（大証）が容認するという記事をみました。

最近はベンチャー企業の上場（IPO)審査が厳格化（以前が甘すぎたということでしょうが）していてIPOする企業の数が激減しています。２００８年も０７年より減少するのは間違いありません。

株式市場の新興企業に対する不信感もまだ払拭されていません。JSOX(内部統制監査）がはじまると、市場から強制退出させられる企業がたくさん出るのではないかと様子見をしている投資家も多いのではないかと思われます。

このようななかジャスダックと大証の統合交渉は、投資家がなかなか新興企業にお金を投下しないという事実を物語っているようです。取引所も売買金額が増えなければ手数料を稼ぐことができません。魅力のある企業をIPOさせて売買を活発にしないと企業も成長しませんし、取引所も発展しません。

日本では東証（東京証券取引所）の知名度と信用度が高く、大証やジャスダックでの上場は在阪企業でさえも避けるところがあると聞きます。

グローバル企業は東証、ローカル企業はそれ以外の取引所というような「東京一極集中」が取引所の世界でも始まってしまうのでしょうか？大阪の地盤沈下がさけばれていますが、ここは大証さんにがんばってもらいたいというのが関西人の本音です。

良い方向で統合ができればよいのですが・・

１２日、証券取引等監視委員会は名証が運営する新興市場「セントレックス」の上場審査体制が不十分として、同取引所に行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたとのことです。

上場時に承認した事業計画が実現しない例が目立つなど審査が甘いとのことで、勧告されれば金融庁は名証への業務改善命令などを検討する見通しです。

　新興市場におけるベンチャー企業の株式が低迷を続けている現在ですが、上場審査が甘いとなるとますます投資家の信頼はなくなります。

　審査する側にも問題があったという今回の勧告は証券取引所のあり方について再考させられるでしょう。セントレックスならば上場できるというような甘い考えで上場した企業はおそらく来年から施行されるJ−Sox（内部統制監査）には耐えられず市場から退出ということになるでしょう。

　楽天の投資会社、楽天ストラテジックパートナーズが大手結婚情報会社オーエムエムジーが運営する「オーネット」事業を買収すると発表しました。

　買収額は10億から20億円と言われていますが、金額は未公表です。

　ショッピングサイト、旅行サイト、証券会社などを運営する楽天ですが、結婚情報サービスまで乗り出しました。

　総合的なサービスをワンストップで提供するサイトを目指し、設立後10年経過したベンチャー企業はますますの成長発展を目指しているようです。当分、イーコマースでの楽天の地位は揺るがないと思います。

今日の日経朝刊からですが、今年IPOする企業数が昨年より３０％減少して１２０社程度になりそうとのことです。２００６年は１８８社ですからかなりの減少です。
原因は個人マネーが新興市場からお金を引き上げていることだと言われています。

確かに、新興企業の決算発表遅延や訂正、大幅な業績下方修正など、監査厳格化、証券取引所の審査厳格化とともに上場しているベンチャー企業への風当たりは強くなっています。

その背景には監査法人の監査が以前と比べものにならないぐらいに厳しくなったことが考えられます。

サブプライムの影響による株価急落で今年IPOした６９社の直近株価が公募価格を割っているといいます。サブプライムの影響だけでなく業績の不安定さや情報開示のあり方に問題があるのではないかと思われます。

２００８年４月１日以降開始する事業年度から上場企業には内部統制監査（J-SOX)が強制適用されますが、監査業界では、J-Soxに耐えられない新興企業がたくさん出てきて市場から強制退去させられる、あるいは監査を受けることができない「監査難民」が多数出るのではないかと噂されています。

マザーズやヘラクレスなど、日本の証券市場に劇的な変革をもたらすはずだったベンチャー企業を育成するマーケットは、ここにきて大きなターニングポイントを迎えていると言えるでしょう。