2011/9/25

ロシア プーチンが4年ぶり大統領へ IMFの捏造も暴いた  国際情勢


ロシアのウラジミール・プーチン首相が、来年3月の大統領選挙に
出馬し、4年ぶりに大統領に返り咲くことが確実になったという。

また現大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、次期首相に就くこ
とも併せて確認されたようだ。
欧米を最重視してきたメドベージェフと、愛国心の強いKGB出身の
プーチンが、これまで通りの政策で政治・経済を引っ張っていくこと
は今後も変わらないと思える。

問題は欧米経済の失速によって、同国経済が向かう方向だ。
ロシアは3年前の金融危機後、G20諸国ではどこの国よりも経済
が悪化してしまった。
株価は不名誉にも上海株式市場より下落。
リーマンショック後の翌年、GDP成長率は前年比−7.8%まで
失速。
この年の鉱工業生産指数伸び率も−9.3%まで墜ちてしまった。

翌2010年の経済成長は+4.0%に回復したが、同国を襲った
水害や森林火災などで、主要農産物の小麦が一気に品薄。
他国へ輸出できない状況に追い込まれた。
これによって農林水産業生産指数は−11.9%。
経済成長率の足を引っ張ったといっても過言ではない。
つまりロシアは、石油やガスといった天然資源と農業で持ってるよ
うなものである。

プーチン氏は今後、5本の指に入る経済大国を目指すと意気揚々
で語っていたが、80年代半ばまでの旧ソビエトは事実上、米国に
次ぐ経済規模を誇っていた。
それがアレヨアレヨという間に落ちぶれ、今では10位をウロウロと
している状態だ。
やはり98年の通貨危機により、ルーブルを大幅に切り下げたこと
が大きかったといえよう。

さて次期大統領に就くことが確実なプーチンであるが、やはり米国
と敵対する姿勢が強いことから、やはり外交姿勢に対して懸念され
ている。
その良い例が5月14日、前IMF総裁のドミニク・ストロスカーン氏が
女性への暴行罪で逮捕されたという事件だ。
筆者も当時思ったのであったが、この出来事は策略に嵌められた
可能性が高い事件として、プーチンがこの秘密を暴いたのだ。

その衝撃的な内容とは、米国ケンタッキー州にある金塊保管所で
眠っていたはずのゴールドが、紛失または未確認である事をストロ
スカーン自身が突き止めてしまったというもの。

このことを知ってしまった彼は、その後でオバマ大統領を追求し、
記者会見を開く予定だったという。
その後、彼はフランスに向かう機内で逮捕されてしまったのだ。
この捏造事件をプーチン自身がクレムリンに寄稿したらしい。
さすが元KGB職員である。
現在でも同国諜報機関に捜査の権限が与えられているのだろう。

ちなみにNYの金塊保管室については、一般の人にも見学が許され
ている。
それにしても同州での金塊がすべて売却されていたとしたら、今の
金保有国の順位は違っているはずだろう。
一部報道によれば、米国が保管してある地金はメッキでできており、
表面を薄くゴールドで塗られているだけではないかという噂まで。

まさに金欠に陥っている米国らしい汚いやり方だ。
日本のマスコミもこういったことは一切報道しようとしない。
ロシアだからこそ、やり得た情報公開といっていいだろう。
問題は日本政府や官僚たちが、どこまで事実を把握しているかとい
う点。
公に出すことはないだろうが、これから破綻へと向かう米国をどこま
で引っ張っていけるかどうかだ。
日本はきちんと将来の戦略を見据えていかなけばなるまい。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
8

2011/9/24

スペイン経済 貿易赤字縮小も、不動産市場が最悪水準に  金融危機


金融危機前まで、スペイン経済を引っ張ってきた不動産市場が同国
の統計開始以来、最悪水準まで落ちてきている。

土地や建物といった住宅の売買件数が、2004年以降で最も少なく
なったというのだ。
今年第2・四半期に行なわれた不動産物件売買件数は90746件。
昨年同時期と比較すると約41%ものダウンという。

また7月の住宅販売も前年同月比34.8%も減。

そして不動産価格自体もここへきて急激に下落し、今年の第2・四半
期は2009年のバブル崩壊時期に次ぐ下落幅。
詳細な部分でいえば、住宅ローン件数は1995年以来の最低値だっ
たという。

一方でユーロ安から輸出が増加し、1月から7月までの貿易赤字が
15.8%も減少。
しかしこれでも貿易黒字まで転換できていない。
あくまで赤字幅が減ったということだけ。
日本が急激な円高でも貿易黒字を維持していると比べて、スペイン
のモノ作りは競争力を含め、非常に乏しいといえる。
不動産と観光業でしか取り柄がないということか。
経済的な問題もあり、同国では夫婦の離婚率が4年ぶりに上昇した
という。

スペインの5年ものCDSスプレッドも上昇してきている。
9月22日には432bpまで上昇。
リーマンショック後の水準の2.5倍近くまで達しているのだ。
ユーロ域内最大の経済大国ドイツの指標を基準に表しているのだが、
ドイツのスプレッドもぐんぐん上がってきていることから、まさに欧州全
体で危機が急拡大している。

いよいよ10月中には、ギリシャが完全な資金不足に陥るらしい。
しかしドイツやフランスも安心はできない。
ギリシャ問題だけでなく、12月には自分たちも年度末決算を迎える
ことになるからだ。
スイスやオランダ、ベルギーも同じ。
とにかく9月いっぱいは、米国の企業決算時期と重なることもあって、
来週も息が抜けない一週間になるだろう。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
1

2011/9/21

7月の米国債 香港とルクセンブルク、ドイツなどがやや減少  金融危機


米国財務省が17日に発表した、7月時点の各国による米国債保有
残高は、2か月連続で減少となりました。
保有額上位から、香港が61億5千万ドル減少。
ロシアが96億ドル、ルクセンブルクも76億ドル売却。
下位ではノルウェーが前月より約2割りも落しています。

米国債バブルの崩壊が、いよいよ間近に迫っているといえます。
米国は企業だけでなく、国家も州政府も地方自治体も、天文学的な
借金を積み重ねています。
もちろん個人負債も例外ではありません。

最新のデータによれば、個人の借金だけで16兆ドルまで膨張。
これは同国のGDPとほぼ同じ規模です。
内訳は住宅ローンが13兆5千億ドル、ショッピングローンが2兆4千
億ドル、クレジットカード負債が7千8百億ドル。
国民一人当たりでは、約5万1千ドルの借金地獄を抱えているとい
う計算です。

また貧困層に支給されるフードスタンプも、7人に1人以上の割合で
使われているという悲惨な実態。
これまで何度か書いてきた通りです。
日本での最低限の生活を保証するための 「生活保護費」 と似ていま
すが、最も支給割合が多いといわれる大阪市でも18人に1人。
いかに向こうの経済状況がヒドイかがわかります。

また欧州危機ですが、いよいよドイツにも波及してきそうです。
同国の5年物CDSスプレッドが、リーマンショック時より高水準に達
しました。
2年物CDSスプレッドも3年ぶりの水準まで到達。

来週はいよいよ(というか、再び)ギリシャ支援の詳細が発表されるそ
うですが、事実上マネーを溝に捨てるようなものです。
IMFは建前上、悪影響を広げることから、交渉中の話を公にしてはい
けないことになっています。
しかし支援とは言っても、決して改善されることがない援助であること
は誰しも解っているため、その場しのぎの手助けであることには変わ
りありません。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2

2011/9/14

9月15日〜16日 為替相場に要注意!  金融危機


米国では年度末決算の真っ最中ということもあり、欧州諸国から資金
の回収を急ピッチで行っています。

今週末は急激な円高に注意してください。
とくに日頃から株取引やFXをやっている方。
為替だけでなく、株価も大きく落ち込むでしょう。

今日14日の日経平均株価は年初来安値を更新しています。
対ポンド以外は、それほど円高になっていないにもかかわらず、株価
が大きく揺れてしまうということは、再び金融恐慌の予知が見受けら
れます。

日本時間の16日は、欧米では現地時間で15日ですから、特に今週
の金曜日は市場の動向に注意する必要があります。
それではまた。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
1

2011/9/14

韓国経済危機 5年物CDSが2年2ヶ月ぶりの高水準に!  アジア


国家不渡り危険度を示す韓国のCDSプレミアムが急騰している。

3年前のリーマン・ショック後ほどではないが、ついに9月12日には
5年物が153.56まで上昇。
これは2009年7月20以来の高水準である。

韓国の同年物は8月24日、約1年3ヶ月ぶりの高水準に達した後、
次第に下落し始め、一旦は落ち着いていたかのように見えた。
しかし先週7日から再び上昇に転じ、その後一週間はまさにウナギ
登りで上昇している。

欧州ではギリシャ発の信用危機で、他の同胞諸国同様、韓国国家
危機まで押し寄せているといえよう。
参考までに3年前、日米中に通貨スワップ協定を締結する前の最高
水準が、同年10月27日の691.70。
徐々にではあるが、当時の状況とかなり似てきている。

韓国はこれから正念場のシーズンに入る。
毎年12月は韓国の年度末決算だ
中国との間で締結している通貨スワップ協定は、今年中に終了する。
もちろん延長の可能性は残されているだろう。
もし予定通り終了した際には、現時点での為替で計算し、全額返済
する必要があるのだ。

もう一つの問題は、その後残った外貨で通貨ウォンを保護することが
できるかどうかにかかってくる。
ウォン安に歯止めがかからないほど外貨が尽きてしまったら、まさに
3年前と同じことを繰り返すハメになるのだ。
韓国は同じ失敗を繰り返す文化を持つのだろうか?

とにかくメンツにこだわる韓国は、再び支援を求めてくるだろう。
IMFのトラウマは決して忘れ去られることはない。


 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
1



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