26日に西宮視察ののちに名古屋市で宿泊をし、一日かけて名古屋市の行政視察をおこないました。
調査項目は、以下の5点です
1.名古屋市港防災センターについて
2.食の安心・安全条例について
3.児童館複合施設について
4.自転車利用空間整備について
5.交通局ホームページのネットワーク型広告について
1については、各種体験装置により災害をバーチャル体験し、災害発生時における行動力を身につけることを目的とした体験型施設です。
地震体験室では、濃尾大地震の震度の再現が体験的に学習できます。
日頃から常備しておくことが望ましい非常持ち出し品の展示や、応急処置のあり方、また、火災発生時の「煙避難体験」などの実践的な訓練が体験できます。
防災については本で知識を学ぶよりも、体験し、具体的な局面におけるシュミレートを自分で考える力を身につけることが大切です。
大阪市にも体験型の防災学習施設があります。
2007/11/22 「大阪市会事務局と民主党・市民連合大阪市会に視察」
http://star.ap.teacup.com/applet/odakatsu/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%91%E5%8D%E3&inside=1&x=27&y=18
一方、川崎市や横浜市には体験施設がありません。
両市が共同で防災体験施設を設置運用する必要性を痛感しました。
2の食の安心・安全条例については、平成20年4月1日からスタートする予定ですが、政令指定都市で初めての条例となります。
中国の残留農薬問題や、食品表示の偽装問題などを見ても時宜にあった条例です。
これは川崎市でも十分に検討をする必要がある条例です。
食の安全・安心を確保するためには、生産から消費までの食に携わるすべての人が食の安全は市民の基本的な権利であることを尊重し、食品の安全性等に関する情報の共有化を図り、食品による健康への被害を最小限にするために協力して取り組むことを目的としています。
特に行政の役割としては、食の安全・安心について正しい知識の普及と情報の提供を推進すること、さらに、食品の表示が適切に実施されるよう事業者への監督指導などを講じること、さらに、食の安全・安心に関する情報と市の施策への市民意見を積極的に収集すること、の以上3点が条例の柱です。
詳しくは、名古屋市健康福祉局ホームページをご参照ください。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jourei/shoku/
3については、子育て支援、世代間交流の促進、地域福祉活動の拠点としての機能の強化を図ることを目的に、福祉会館と児童館の統合を図ったものです。
メリットとしては、利便性の向上や、土地の有効活用なども指摘をされておりますが、川崎市でもどのような施設を公共施設として合築していくのかということは既存施設の老朽化などに伴う改修改築の視点から、また指定管理の視点からも、慎重に検討する課題と認識をしました。
4については、前回の名古屋市視察報告にも書きました通り、戦災復興に伴う道路の拡幅整備をしっかりと行った結果、名古屋市は交通渋滞も少なく、バスの走行環境なども川崎市に比べると比較にならないくらいの好条件です。
にも関わらず、環境に負荷の少ない都市内の交通手段として自転車利用を促進する計画が進められています。
名古屋市は、平成11年に国から「自転車利用空間整備モデル都市」の指定を受け、自転車と歩行者を分離することなどにより、安全で快適な自転車走行空間を確保し、ネットワーク化を図る事業をおこなっています。
川崎市の場合は、駐輪場の整備や歩道上を走行する自転車の危険性など、多くの問題を抱えています。
ただし、自転車と歩行者の分離どころか、車道と歩道の分離すらままならない川崎市においては、なかなか難しいインフラ整備の課題です。
5については、名古屋市の公営交通の地下鉄建設事業費が大きく公営事業を圧迫している現実があります。
自前で財源を確保する施策として、交通局ホームページにおける新型広告の試行をおこなっています。
全国の自治体のウェブサイトでは通常直販方式による広告を掲載していますが、名古屋市交通局のネットワーク型広告では、ネットワーク広告管理運営会社と契約するため、全国有数企業の広告掲出ができ、また、料金徴収等の事務も当該管理運営会社が代行するため、効率的な広告運営が可能となるとのことです。
川崎市においても検討すべき課題だと思います。

想定東海地震体験では、立ち上がるどころか全く身動きが取れませんでした。

市の担当者から説明を聞く。