M&A（合併買収）IPO（株式公開）ベンチャーに関するブログ

　マザーズ上場で話題になったブログシステム開発のドリコムですが、１９年３月期業績は業績予想とはかけ離れた数値となったようです。

　業績予想＝売上高１５億　　　　　実績＝８億４０００万円
　　同上　＝経常利益４億の黒字　　実績＝１億８１００万円の赤字

売上高は約６０％、経常利益は上下で５億円以上の差となっています。

IPO時には最高値は６００万円を超え、時価総額も６００億円近くまでいったドリコムの株価は5/18（金）時点で１株３９．６万円、時価総額８０億円弱になっています。

最近は携帯コンテンツ企業を約１３億円でMAしたにもかかわらず株価は下落し続けています。低調する新興市場の代表銘柄のようになっています。

MAを行うことで売上高と利益確保を目的としたものと思われますが、ドリコムの場合は手元資金が６億円弱しかないため、MA資金は借入金によるものと推測されます。

のれん発生による償却費の増加、キャッシュフロー上は借入返済による資金圧迫、管理面ではMAによる子会社増加で内部統制の運用が追いつかない状況になる可能性があります。

MAすることでベンチャー企業が強くなるには経営者が強いミッションとビジョンを持たないとMAされた会社は親会社と完全に融和しないことが多く、相乗効果が得られずにビジネスが頓挫する結果を招きます。

時価が８分の１近くになったドリコムは今後どのような戦略で業績予想数値を達成していくのでしょうか？半期決算が楽しみです。



　　　　

　２００７年よりブログの内容をＩＴ業界のＭ＆Ａだけでなく、広い範囲でのＭ＆Ａ、ＩＰＯ（株式公開）、ベンチャーに関する内容に変更していきます。

　ベンチャーに関するブログは「ベンチャー企業がＩＰＯ株式公開するには」
http://blog2.fc2.com/jtc/　でコメントしていましたが、こちらのブログでコメントするように致します。

　２００６年、日本におけるＭ＆Ａが３割増の１５兆円となり１９９９年以来の高水準になったと12/29付日経新聞朝刊で掲載されていました。

　来年５月１日からは外国企業の株式交換による企業買収（いわゆる三角合併）が解禁になり、外資の日本企業買いが本格化します。また日本の少子高齢化に伴う大企業の「選択と集中」がさらに加速し、Ｍ＆Ａを活用した業界内再編が進むと考えられています。

　ＭＢＯ（マネジメントバイアウト）なども活発化し、ＩＰＯの手法もますます活発に利用されるでしょう。

　外資からのお金をスムースに日本の金融市場に流すため、また貯蓄に回っている日本国内のお金を投資に向けるため、政府としてはできる限り規制緩和と法律の整備を行ってきていますので、来年以降Ｍ＆Ａ，ＩＰＯ，ベンチャーへの投資育成は活発化するものと予測します。。

　THE WALL STREET JOURNAL ON LINE（OCT.7th,2006）で次のような見出しが掲載されています。同時に日経の今日の朝刊でも第7面で紹介されています。

Google in Talks
To Buy YouTube
For $1.6 Billion

GoogleやYouTubeの担当者は単なるうわさやデマに過ぎないのでノーコメントということらしいです。

昨年7月にメディア大手ニューズコーポレーションがMySpaceを５．８億ドルで買収したばかりですが、YouTubeがうわさにしても１６億ドル（約1900億円）の価値だとは信じられません。

mixiが昨日現在１５００億円の価値ですから、それを超える金額ですし、MySpaceをはるかに超える金額です。

無料サービスサイトの価値はWEB2.0時代にどのように今後評価されていくのか、着目したいところです。

　ティーカップコミュニケーションが運営するブログ「Auto Page」のテンプレに浜田省吾のツアー限定テンプレが追加されましたので使ってみました。

　M&Aとは全く関係ありませんが、一人のファンとして期間限定で使ってみます。

　レンタルCD・DVD最大手TSUTAYAを経営するCCCがオリコと提携して金融事業に参入すると発表しました。

　ツタヤの会員はすでに１８００万人以上と言われていますので潜在的ニーズを考えると一人３０万円の貸付でも恐ろしい取扱金額になると思われます。

　２０代から３０代の人たちをターゲットにキャッシング事業を行い、まずはネットを利用して斡旋し、今後店頭でも取り扱うとのことです。

　CCCは今まで自社会員のネット上での有効活用をさほど行ってきませんでしたが、ようやく真剣に自社顧客の囲い込み戦略を考え出してきました。

　ネット業界へのCCCの参入はYahoo,楽天、GMOなどを脅かす存在となるのでしょうか？
　

　ソフトバンクが英国ボーダフォンの日本子会社を1兆7500億円で買収すると発表しました。
　買収資金はLBO(レバレッジドバイアウト、買収先企業の資産や将来利益を担保に金融機関から借入れた資金による買収）により調達するとのことです。
　11月から始まる番号ポータビリティ制度に向けてドコモやAU(KDDI)との競争が激しくなることは必死の携帯電話業界ですが、ここにきてソフトバンクが大きな勝負を賭けてきました。
　長距離通信の日本テレコム買収に続き、通信インフラを整備し、ネットコンテンツとの相乗効果を発揮したいとの狙いです。
　ボーダフォンの年間で稼げるキャッシュは約3000億円と言うことですから、追加投資が必要ないならば6年程度で買収金額を回収できる計算になります。
　しかし、今後の競争を乗り越えて覇者になるには追加投資が避けられない状態です。11月以降のサービスと価格差別化がどのように展開されるのか、携帯電話マーケットに注目です。
　それにしても2兆円近い買収をLBOで行うとは、孫さんは日本の歴史に残るベンチャー経営者であると思います。

　アンタイトルなどの婦人服および紳士服メーカーで神戸に本社があるワールドが経営陣によるMBOを行い、株式を非公開にすると発表しました。必要資金は２２００億円といいます。

　非公開にする目的として今後市場から資金を調達する必要が無いこと、知名度が高いので公開によるメリットが無いこと、また買収されるリスクを完全に排除することをあげています。非公開とすることで上場維持費用が節約されることもひとつのメリットとして述べられています。

　株式上場している意味が無いとの判断ですが、究極の買収対抗策であり、また今後の公開企業のあり方を考えさせられる出来事です。

　０５年３月期売上高は２４５１億円、経常利益１６４億円、株主資本１３１５億円といいますから、知名度といい、実力といい、慢性的不況状態のアパレル業界でこの数字は驚異的です。

　このような会社が公開を取り下げるような時代が来るとは、来春施行の会社法によるM&A時代の到来は株式公開企業さえも非公開の道を選択させるほど激しい環境変化をもたらすものであると言えるでしょう。
ワールドのIRサイト http://www.world.co.jp/ir/index.html

レンタルCD,DVD最大手ツタヤを店舗展開するカルチャーコンビニエンスストア（CCC)は、M&A投資会社、CCCインベストメントを１００％子会社（資本金２千万円）で設立すると発表しました。（THE NIKKEI WEEKLY　07/11/2005より）

CCCはすでにマスダアンドパートナーズというCCC代表増田氏の個人的な投資運用会社をグループ内にかかえています。CCCインベストメントは今後CCCがデジタル化時代を見据え、ブロードバンドでのコンテンツ配信、ネット広告事業へ進出、あるいはレストランやカラオケ、ビデオゲームを販売する全国チェーンを持っている会社やCCCとの関連事業のM&Aのために設立されたもようです。

　資金面や人材面でのバックアップを行うことでM&Aを進めていき、現在所有する１８００万人の会員組織の囲い込みを行っていくようです。レンタルビデオ最大手CCCがM&A事業に乗り出してくることでIT業界も様相が変わってくるかもしれません。
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インデックスは中国最大手WAM CHINAを傘下に収めたと発表しました。将来大きな成長が見込める中国のモバイルコンテンツ市場で優位性を確保する予定です。

WAM Chinaの2004年度売上高は日本円で約10.4億円、営業利益は約6.7億円となっています。

中国のモバイル市場は今後も大きな成長が見込まれています。中国のモバイルコンテンツ市場規模は2004年で約1058億円、2005年は約1556億円になるだろうと言われていますから、インデックスが中国市場でのシェア獲得を目指すのは世界戦略からすると当然のことといえるでしょう。

携帯電話コンテンツ配信事業は日本ではすでに飽和状態となっており、マーケットを今後成長性の高い中国へ求めることは更なる成長を狙う上では必須条件だと思います。

　携帯電話コンテンツ配信大手のサイバードは２１日、カナダのエアボーンを６５億円で買収すると発表しました。米国の完全子会社を通じて発行済株式数の８５％を取得するとのことです。

　エアボーンは主にアメリカで携帯電話向けに待ち受け画面やゲームを配信し、売上は０４年１２月期で５億６０００万円とのこと。

　０８年３月期に海外での売上高を９０億円にするための第１弾ということですが、サイバードは過去に韓国では撤退をしています。

　資金調達はリクルートへの第三者割当増資で入る４３億円をあてると言いますから、自社での投資は２２億円のキャッシュアウトになります。昨年９月末の連結ベースでのCash残高は５１億円ですから、新株発行によりCashを増やしているとしても、６５億円の投資はサイバードにとっては勝負をかけたものといえるでしょう。

　海外での事業の横展開がベンチャー企業に可能かどうか、日本のベンチャーがアメリカで通用するのかどうか、期待したいと思います。