4月21日付け日本経済新聞朝刊に東証が新株発行の規制を強化するとの記事が掲載されています。
今年の夏をめどに情報開示ルールを定める予定で新株発行が発行済み株式総数の20%を超えるような場合は、株主総会の決議を必要とするものです。
ライブドアが昨年リーマンブラザーズに発行したMSCB(転換価格修正条項付き転換社債:Moving Strike Convertible Bond)が社会的に問題となり、商法上の有利発行にあたるのではないかとの株主よりの問い合わせが多かったようです。
罰則規定はないようですが、「行動基準」という形で企業に順守を要請するようです。
新株発行は本来取締役会にて機動的に決めることができるのですが、株主総会決議を求めることで、株式価値の希薄化防止と安易な資金調達に歯止めをかけることが目的のようです。
MSCBは違法ではないですが法の抜け穴的な手法ですから使い方を誤ると大きな問題となることに間違いありません。すべてのMSCBが悪であるとは思いませんが、安易な資金調達の手段として使う道はなくなりそうです。
