ADSL事業を行うイーアクセスがポイズンビルを次回の株主総会で導入決議するとの記事が日経新聞に掲載されていました。
ライブドアとフジテレビのM&A合戦で「ポイズンビル」という言葉がテレビや新聞などのマスコミに大きく取り上げられましたが、これは毒薬条項と日本で訳されています。
会社の株式を新たに発行した際にあらかじめ決まっている価格と株式数の範囲内でその株式を取得する権利である「新株予約権」の1種ですが、敵対的買収に即効薬として効き目があります。
しかし、その一方既存の株主権利を侵害するという副作用もあるので、東証や経済産業省はその導入に一定の歯止めをかけようとしています。
イーアクセスは、副作用をおさえるため、ポイズンビルの導入決定権を社外取締役に与えることにし(10名のうち7名が社外)また新たに発行する新株は既存株主の所有比率を変えることのないよう配慮されています。
イーアクセスではこのポイズンビルを「企業価値向上新株予約権(eAccess Rights Plan)」と呼んでいるようですが、はたして本当に企業価値があがるのか、その場にならないと判断はつきにくいでしょう。しかし、それなりの予防策をとっておくのは、今からの時代であれば当然のことといえるでしょう。
投稿者: jtcpa
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