M&A（合併買収）IPO（株式公開）ベンチャーに関するブログ

　楽天はネットを利用した市場調査会社を買収すると発表しました。買収額は11億8500万円で、この会社の04年9月期売上高は7億3400万円です。

　サイバーブレインズは約100万人の登録会員を活用した販売促進メールを主軸にネット調査を行っています。楽天は7月より「楽天リサーチ」にサービス名を改称してよりいっそうのサービス強化を行う予定です。
　

インデックスは中国最大手WAM CHINAを傘下に収めたと発表しました。将来大きな成長が見込める中国のモバイルコンテンツ市場で優位性を確保する予定です。

WAM Chinaの2004年度売上高は日本円で約10.4億円、営業利益は約6.7億円となっています。

中国のモバイル市場は今後も大きな成長が見込まれています。中国のモバイルコンテンツ市場規模は2004年で約1058億円、2005年は約1556億円になるだろうと言われていますから、インデックスが中国市場でのシェア獲得を目指すのは世界戦略からすると当然のことといえるでしょう。

携帯電話コンテンツ配信事業は日本ではすでに飽和状態となっており、マーケットを今後成長性の高い中国へ求めることは更なる成長を狙う上では必須条件だと思います。

　楽天は為替証拠金取引会社のマネーパートナーズを数十億円で買収するとのことです。同社の預かり資産は約122億円。

　ネット上の金融総合サービス業を目差す楽天にとって同社の買収によるグループへの相乗効果はあります。将来、マネー社を公開させることによるキャピタルゲイン獲得、顧客に対する多種の金融サービスを提供できる強みなどネット上での覇者をねらう楽天にとっては格好の買収対象です。

　M&Aによる買収により他の追随を許さない戦略が功を奏するのか、今後の展開が楽しみです。

　携帯電話コンテンツ配信大手のサイバードは２１日、カナダのエアボーンを６５億円で買収すると発表しました。米国の完全子会社を通じて発行済株式数の８５％を取得するとのことです。

　エアボーンは主にアメリカで携帯電話向けに待ち受け画面やゲームを配信し、売上は０４年１２月期で５億６０００万円とのこと。

　０８年３月期に海外での売上高を９０億円にするための第１弾ということですが、サイバードは過去に韓国では撤退をしています。

　資金調達はリクルートへの第三者割当増資で入る４３億円をあてると言いますから、自社での投資は２２億円のキャッシュアウトになります。昨年９月末の連結ベースでのCash残高は５１億円ですから、新株発行によりCashを増やしているとしても、６５億円の投資はサイバードにとっては勝負をかけたものといえるでしょう。

　海外での事業の横展開がベンチャー企業に可能かどうか、日本のベンチャーがアメリカで通用するのかどうか、期待したいと思います。

　イー・マーキュリーの調査によるとITベンチャー企業の社員は社会に影響を与えられるような仕事がしたいとの夢をもち、独立志向が強いと言うことです。

　ホリエモンこと堀江社長に代表されるITベンチャーの日本での動きは今のITベンチャー社員にとってはとても刺激的なことだと思います。

　誰もが自分の夢のために、自己実現欲を達成するため、公平なチャンスを与えられているのがIT業界だと思います。

　オールドエコノミーの業界ではなかなかゼロからの出発は難しいですが、IT業界であればひとりの天才の発明が今までの技術をひっくり返すほどの改革をおこすことができるでしょう。

　いわばアメリカでのゴールドラッシュのような状況が今の日本のIT業界だと感じます。どこが勝ち組で負け組みなのか、まだまだ勝負はわかりませんが、日本でこのように社員の独立志向が高い業界が存在することは日本の将来を考えますと、とてもうれしいことだと思います。

　ライブドア堀江社長やサイバーエージェント藤田社長のブログは視聴率が高く有名ですが、彼らの会社は公開している会社ですから、ブログで公開できる情報も自ずと限られてきます。

　インサイダー取引になるような情報がブログで書き込まれてしまっては公開する会社に値しません。おそらくかなり広報部が注意を払って文章をチェックしているに違いありません。もし、していないならば社長のリスクヘッジを誰が行っているのか不思議でたまりません。

　公開企業の組織体制があれば社長のブログを日々チェックできる人もいるでしょうが、これが未公開企業であればどうでしょうか、チェックできる人などいないのが一般的ではないでしょうか。
　しかし、堀江社長などのブログに誘発されて自分もその気になってしまっている、つまり有名人の端くれとカン違いし、やみくもに自社の情報を公開してしまっている会社も多いのではないでしょうか。

　公開企業は株主のため、また企業の利害関係者のために自社の情報を積極的にディスクロージャーしなければいけません。しかし、ブログによる不特定多数に向けての情報発信は、その企業の広報活動の一環でしかありませんから、ＩＰＯを目指す未公開企業の社長はその点十分気をつけて、「社長のブログ」を書かないといけないと強く感じます。

　何でもかんでも社内情報やプライベート情報を書き込めば良いと言うものではなく、必要な情報を必要な時に自社のイメージアップ、社長のイメージアップのためにアウトプットすべきと思います。よからぬ相手がブログをみて近寄ってくる危険を感じるべきでしょう。誰が見ているかわからないというのは恐ろしいことです。

　社長のブログの使い方ひとつでそのベンチャーが将来成長するか、衰退するか、投資家から見極められてしまうのではないでしょうか。

　有名ファンドマネジャーで活躍されている藤野英人さん（1966年生、1990年早稲田大学法学部卒、ゴールドマンサックス投信を経て独立、レオスキャピタルワークス社長）http://www.rheos.jp/が出版されている「スリッパの法則」という書籍があります。

　投資家から見た成長する企業、またダメな企業の６３個の法則についてコメントされています。これはそのとおり！というような法則もあり藤野さんの投資家としての分析力に頭が下がる思いです。

　スリッパに履き替えるような会社は、会社を家（自宅）と同じと意識している。この事実は経営者が会社をクローズなもの、つまり家族主義的なものとして考えている証拠であり、また社会にオープンに向き合おうせず、誰でも自由に社内に出入りできることを遮断してしまうので、企業の成長速度を落とすだろうと推測されています。

　スリッパを履いている会社がすべて成長しないかという問題ではなく、スリッパを履くことに合理性があるのか（研究所や工場では履き替えざるをえませんが）、そのバックに見える経営者のメンタル面が問題であると説明されています。

　多くの投資家から多額のお金を預かり運用益で稼ぐファンドマネジャーからすれば成長する企業に投資しなければ利益を得ることはできません。

　ほかにも色々な法則があり、ベンチャーを立ち上げてこれから株式公開を目指す方にとってはとても参考になる書籍です。一度読んでみては如何でしょうか？




アマゾンで購入可能です。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569637515/httwwwgmojp0c-22/ref%3Dnosim/250-4943787-9946641

本日の日経新聞朝刊によりますと財務省は今夏に施行予定されている日本版LLP（有限責任事業組合）に関する課税について一定の制約を検討しているとのことです。

日本版LLPはパススルー課税（LLPには直接課税されずパートナーへ課税がされる）される予定ですが、LLPで生じた損失を出資額以上に認めることや、借入金を利用して出資金以上の損失を生じさせるようなスキーム（仕組み）は認めない方針のようです。

LLPは出資額を限度に有限責任で事業に出資し共同で経営にあたるという器（ウツワ）ですが、出資額以上の損失を税務上各々のパートナーの所得に取り込めるようにしてしまうと所得を減らし税金を減らすスキームが横行する可能性があるため、財務省としては過度の節税スキームを最初から認めない方針です。

民法上の任意組合や商法上の匿名組合を利用した過度な節税策は最近裁判に発展するケースが多く、納税者と国税当局の意見が対立しているという状況を考えて先手をうったということでしょう。今後詳細が明らかになると思われますので情報入手次第、このブログにて公開します。

　商品先物取引会社である双日（旧日商岩井の存続会社）の子会社、日商岩井フューチャーズを完全買収するとのプレスリリースがありました。100％の株式譲渡で買収価格は20億円以上と報道されています。

日商岩井フューチャーズの業績や財務数値は次のとおりです。
資本金：　　20億円
株主資本：　19.99億円
総資産：　　61.53億円
営業収益：　7.58億円（17年3月期）
当期利益：　6200万円の赤字（同上）

　営業収益は、9.5億円（15年3月期）⇒8.6億円（16年3月期）⇒7.5億円と減少傾向で直前期は赤字になっています。

　双日は日商岩井とニチメンの大手総合商社2社の合併によりできた会社ですが、お互い単独では経営が難しくなったために合併して体力を増強したようなところがありますので、赤字の子会社はお荷物になったということでしょう。

　かたやライブドアにとっては金融総合サービスをネット上で行うためには必要なツールのひとつですから、価格的に問題なければ買いだったのでしょう。
商品先物取引は株式や債券と異なり特殊なマーケットですが、個人投資家が興味を持ってきているので成長マーケットです。このマーケットをおさえておかないと株式・債券市場だけでは将来的にサービス提供が手薄になることは明確です。

　先手必勝でシェアをおさえにかかりネット上の覇者となれるのか、IT業界のM&Aの戦いはまだまだ続きそうです。

　携帯電話コンテンツ配信事業ベンチャーのサイバードはリクルートと資本・業務提携して、一般消費者向けの情報サービス提供を行うと発表しました。
　
　サイバードは携帯コンテンツ配信に強く、リクルートは紙媒体からネット媒体まで広い分野で広告事業に強みを持っています。

　お互いの強みを活かして相乗効果をねらう戦略ですが、リクルートも今やネット広告事業が全体の事業の中で占めるシェアが大きく、今後はネットから携帯へと媒体が変わっていくことを予測しているようです。

　リクルートがサイバードへ出資する金額は42.5億円（11.01%で第二位の大株主になる)といいますから、リクルートも本気で携帯への広告配信事業を考えているようです。

　ヤフーやライブドア、楽天などもネットの次の広告媒体は携帯であることを十分理解しているはずですから、携帯コンテンツ配信会社のM&Aは増えるかもしれません。