M&A（合併買収）IPO（株式公開）ベンチャーに関するブログ

　インターネット関連企業のライブドアは宿泊予約サイト運営大手のベストリザーブ（大阪市）を買収し、完全子会社にするとのことです。ライブドアが自社で運営するポータルサイトとの相乗効果を狙うとのことです。
　
　買収額は株式交換方式でライブドア株を約３１０万株新株発行して、ＶＣのジャフコや創業者から買い取るとのことです。２４日の終値で１１億５０００万円。旅窓の３３０億円という破格の金額とはケタが違いますが、０４年３月期の売上高２億７００万円、経常利益３９００万円、全国３０００ヶ所の宿泊施設と契約しているとのことでベンチャー企業としては優秀な会社です。

　さすが、堀江社長、目の付け所が違いますね。格安で良い会社を買収するという堀江社長の戦略には常に感心させられます。 ライブドアはいったいどこへいくのやら？？？？次の戦略が楽しみです。

　ウイルス対策ソフト大手シマンテックは、データ管理ソフト大手のベリタスソフトウエアを総額130億ドルで買収することに合意しました。買収額はソフト業界史上最大になり、新生シマンテックの売上高は年間50億ドルで世界第4位になります。

　日本円にして１．３兆円の買収額は巨額の買収額ですが、IT本場ならでは再編劇です。企業統合の狙いは顧客窓口の一本化ということです。

　成功するベンチャー経営者と失敗する経営者の違いは何なのでしょうか？このことを常に考えながら色々な経営者の方とお話をさせていただいていますが、成功する経営者の方は自分に知識のないところは専門家のアドバイスをうまく受けて、その経営者の判断の拠り所としているように思います。

　専門家の意見や考えをすべて丸のみするわけではありませんが、経営者が判断する際の基準として専門家の意見を自分の知識にしている方は正確で適切な判断をされているように思います。いわば、他人の意見をじっくり聞ける方だと感じます。

　かたや、失敗している経営者の方は他人の意見、それがその道のプロの意見であろうとも耳を傾けない人が多いような気がします。いわば、「頑固おやじ」や「技術屋さん」の経営者タイプです。

　世の中に色々な専門家が存在するにはそれなりに理由があるわけで、「餅は餅屋」というように専門家の意見に耳を傾けなければ、専門家以上の知識を経営者がもつことはできません。

　成功する経営者の方はよくも悪くも人の意見を聞き入れるスタンスがあり、常に謙虚であり、その意見を自分なりに消化できる人が多いと感じます。

　

　会社法現代化要綱案が最近発表されていますが、その中でも外国会社との合併が自社の株式を利用することにより可能となる制度が注目されています。

　株式交換制度を用いて外国の会社をＭ＆Ａする、あるいは外国の会社が日本の会社をＭ＆Ａすることが可能となります。

　外国の公開企業は株式時価が日本企業と比較して高いところが多く、日本の企業を自社の株式で買い取ることができるとなれば、とてもメリットがあります。

　マイクロソフトの株価時価総額は32兆6000億円（’０４Ａｕｇ時点）ですが、この１％の３２６０億円あればライブドアを１００％買収可能になります（理論上は）。

　日本の企業が海外の会社を買収する際にも現金を使わずに、自社の株式でＭ＆Ａすることができますので、アメリカの優秀なベンチャー企業を傘下におさめるには効果の高い方法となります。

　アメリカだけではなく、中国も日本の企業買収を視野に入れてきていりますから、06年4月以降は外国会社とのＭ＆Ａが増加すること間違い無しです。

　現状の商法は現在、現代化を行うため改訂作業中ですが、2006年4月に施行される予定の会社法のなかでもベンチャー企業にとっての目玉はなんと言っても1円株式会社設立制度の恒久化です。

　今まで特例のもとで1円株式会社の設立が認められてきましたが、０６年4月以降はすべての会社で設立時の最低資本金が撤廃され、アメリカと同じように1円から株式会社が設立可能になります。また取締役も1名で登記が可能となります。

　この制度の施行により従来の有限会社の制度はなくなることになります。現状の有限会社はそのまま存続可能になりますが、株式会社へ組織変更は可能です。

　また、日本版ＬＬＣ/ＬＬＰの制度（合同会社）も導入される予定です。日本はようやく10年ほど遅れてアメリカ並みの制度になったといえるでしょう。このような制度改革の裏には規制を緩和をして経済活性化せざるをえない日本の経済事情が見え隠れしています。

　少子高齢化を乗りきるための手段として避けて通れない道のりかもしれません。

　１億台以上を世界で売ってきた米ＩＢＭのパソコン（ＰＣ）事業が、中国メーカー・レノボ（聯想）グループに売却されました。
　売却額は１２億５０００万ドル（約１２８８億円）で、負債５億ドル（約５１５億円）も聯想に引き継ぐとのことです。

　ＩＢＭのパソコンといえば玄人好みのデザインを問わないものでしたが、業界の再編にのみこまれて不採算事業の売却に踏み切ったものと思われます。

　金額も破格の１３００億円近くですが、この事業を買うことのできる中国のレノボの実力と中国国家の戦略は今後の動きに影響を与えるでしょう。外貨獲得のための輸出先行で国を牽引してきた中国が海外への投資に着目し始めたということは、今後中国企業がアメリカや日本に進出すること間違い無いといえるでしょう。