M&A（合併買収）IPO（株式公開）ベンチャーに関するブログ

　会計参与の制度を導入することによる会社のメリットは何でしょうか？

　ベンチャー企業や中小企業では経理のプロを雇用することはコスト効果の面で難しい状況にあります。

　会計士は最低でも年俸６００から８００万、税理士は５００万からと一般の経理事務員を雇用することと比較してコストが高くつきます。

　会計参与としての契約であれば専門家を常駐させるほどではないが、会社としてその機能は欲しいと考えるケースもあるかと思います。

　たとえばIPO(株式公開）を目差す場合や金融機関、第三者から資金調達する場合など第三者から見て信頼性のある決算書類を提出する場面は多々あるでしょう。

　決算書に信頼性を与えることで経営者の書類作成にさかれる時間や株主などに説明する時間を減らすことができます。また、最近ではTKC全国会の会員のクライアントに対して三菱東京UFJ銀行が融資を優遇しているような例も見うけられますので、企業としての社会的信用度合いを高めることが可能になるかと考えます。