alps

富山　長野県　岐阜県など大きな山岳を持つところでは、地元に救助体制があったりするが、
地方ではなかなか体制が出来ていないことが実情だ。今後山岳連盟や登山団体が以下に連携できるか、警察をはじめ行政が動けるかがかぎになるだろう。

三重県でも山岳事故発生以降、検討が始められているようだ。
高齢の登山者が増えていることなどから、山岳遭難事故が相次いでいる。北海道のトムラウシ山で９人が亡くなったり、岐阜で救出ヘリが墜落したりした事故が記憶に新しいが、県内でも５月にいなべ市の竜ケ岳で遭難した２人が死亡している。本格的な訓練を積んだ山岳警備隊を持たない三重県では、捜索は山岳連盟や消防団などに頼らざるを得ないが、団体間の連携には課題も多い。

　「警察や消防の人は登山道を探すけど、遭難者は登山道にはいない。僕らは、登山者が落ちやすい場所や迷いやすい場所を知っているから、早く見つけられることが多い」

　竜ケ岳で起きた遭難で、２日目から捜索に加わった会社員の根本幹雄さん（５６）は県山岳連盟の会員。「捜索の初日から参加できれば、もっと早く見つけられたかもしれない」と、県警から連絡が遅かったことを残念がる。

　山岳地域を管内に持つ警察署や消防署でも、年数回しか山で訓練をしない。県警生活安全部地域課は「危険場所の案内などは、連盟や地元の詳しい人に頼っている」と打ち明ける。しかし、「あくまでもボランティアで、二次災害があったら大変。無理に頼むわけにはいかない」という事情がある。

　地元の消防団も大切な捜索の担い手だが、遭難する人は地元以外の人がほとんど。「探す対象が市民ではないのに、市が頑張らなくてはいけないのだろうか」といなべ市の日沖靖市長は疑問を呈す。昨年、県内で遭難した４０人のうち、６割の２４人は県外の人。消防団員を捜索に派遣する自治体の立場も複雑だ。

　捜索態勢が確立しない中で、遭難事故防止の取り組みは重要性を増している。７月には県、県警、山岳連盟などが集まり、「県山岳遭難防止対策連絡協議会」の設立総会が開かれた。